福島県議会議員選挙が告示された11月2日、泉健太代表は福島市内での街頭演説会に参加。応援に入った半沢ゆうすけ、高橋ひでき両候補をはじめ立憲民主党、県民連合すべての候補の必勝を誓いました。

　泉代表は、埼玉県議会で最大会派の自民党議員団が提出した、子どもの放置をめぐる虐待禁止条例の改正案に言及し、「県議会において大きい与党を一人勝ちさせてはいけない。特に単独過半数を取らせてしまうと、何が起きるか分からない」と指摘。自民党の旧統一教会との関係や、ジェンダー平等推進に後ろ向きな姿勢、外国人労働者受け入れに対する問題等についても取り上げ、「多様性や持続可能性、ジェンダー平等に対する意識がまだまだ足りない。だからこそ立憲民主党や県民連合が力を頂くことが重要」だと述べました。

　岸田総理が発表する経済対策には、「消費が上向き需給ギャップが解消されているときに、刺激をするとさらに物価が上がってしまう。円安を放置して物価を上げているのも岸田政権であり、バラマキのような増税隠しの減税でまた物価を上げるのか」と問題視。こうした政策に反対の意思を示すためにも、福島県議会議員選挙では立憲民主党と県民連合の仲間が勝利することが大切だと支援を呼びかけました。

　5期目の挑戦となる高橋候補は、「東日本大震災・原発事故から12年間走り続け、県民の皆さんのために働いてきたがまだまだ課題は山積し、やらなければいけないことがある。当時を経験した人間として次の世代につなぐため、福島県の復興創生・再生を含めて先頭に立って頑張っていきたい」と強調。災害に強い県土づくり、喫緊を要する燃料費を含めた物価高騰対策の必要性にも触れ、「立憲の仲間13人、県民連合22人が一緒に（県議会に）戻り、県政のなかで新たな構図の枠組みをさらに進めたい。政治は生活だ」と訴えました。

　新人の半沢候補は、（1）医師不足をはじめ地域医療体制の拡充（2）福祉の充実(3)子どもたちがのびのびと成長できる格差のない教育環境――を挙げ、「小さな子どもからお年寄りまで安心して暮らせる取り組みに力を入れていくと表明。自然災害をはじめたくさんの課題があるが、37歳の若さを全身全霊で生かし、皆さんの力になるよう精一杯頑張っていく」と決意表明しました。

　泉代表は演説後に記者団の取材に応じ、県議選では公認候補、県民連合の候補全員の当選を目指すと表明。「定数1の選挙区や、これまで無投票だったところにも候補者を立てている。特にそういったところは重点的に支援をしていきたい」と力を込めました。

　同日発表の政府の新たな経済対策についての問いには、「年内の給付が行われないとなれば、即効性に欠けるということで立憲民主党としては年内の給付をすべきだと訴えている。規模についても、大きすぎではないかと懸念を持っている。物価が上がったことを所得減税で補うという考え方ではなく、本来は賃上げ対策を重点に行うべきだ。まずは、賃上げを来年度中に達成させることが第一であって、増税隠しの減税はおかしいとはっきり言っておきたい」と指摘しました。

　臨時国会開会後の代表質問、衆参予算員会での質疑を振り返り、「54人の男性ばかりの副大臣、政務官は決して適材適所ではなかったことが明確になった。しかも国会の取り決めを破って副大臣が国会に出席をしなかった。国会を軽視、冒涜するもので強く抗議をしたい」と発言。来年6月から実施される見通しの1人あたり年4万円の所得税などの減税をめぐっては、「10月22日の補欠選挙を前に頭出しをして、そこからふらふらと迷走を続けている。いまだに何年、何回やるかは明確ではない。人気取りに陥って増収分を単に還元をするという安易な考え、将来への責任を放置している姿勢をわれわれは問いたい。この間そういった論点で、基金や増税隠し、子ども予算の財源が確保されていない問題などを取り上げた。引き続き補正予算の審議でも追及していきたい」と力を込めました。

　世論調査等で岸田総理の支持率が低下していることへの受け止めを問われると「あざとい減税はごめんだ、人気取りには騙されないというのが明確な国民の声、意思ではないか」と述べました。