立憲民主党は11月8日、岸田総理や閣僚らの給与を増額する国家公務員特別職の給与法改正案の審議入りを前に、修正案（下記、骨子PDF参照）を提出する考えを表明。修正案は、総理大臣や閣僚、それに副大臣らの給与および期末手当について、当面の間（次に法律が改正されるまでの間）、現在と同じこととするものです。
（法案を審議する）衆院内閣委員会の筆頭理事の青柳陽一郎議員は、国会内で記者団に「われわれは国民に寄り添う政党として基本的に賃上げは大事であり、所得を上げることは大前提の政策としてやっている。一般職員の賃金は上げていただき、社会全体として賃上げの流れは作る」と前置きした上で、「国民の皆さんが物価高に苦しむ、実質賃金の速報値もマイナスという状況で、総理大臣や国務大臣など政務三役、万博（2025年日本国際博覧会）の政府代表の給料を上げていくことは、到底国民の理解を得られないと思っている。これらの給料については据え置く修正案を提出することとした」と説明。10日の委員会での審議、採決に際しては、「与党にも他の野党にも賛成をしていただきたい」と述べました。
委員会で質疑に立つ予定の本庄議員は、「低所得者の皆さんに7万円、一般の皆さんには、来年6月以降に4万円の減税というなかで、総理の年収が46万円、大臣の年収が32万円増えるのはとても認められない」と指摘。「恥ずかしい法案。こういった法案がこのタイミングで出てきていること自体が驚きではあるが、その経緯も含めて質疑でしっかりただしていきたい」と力を込めました。
記者会見には同委員会次席理事の稲富修二議員も同席しました。