立憲民主党は11月17日、悪質ホスト、悪質ホストクラブに関連する性暴力、性加害、人権侵害――が横行し、深刻な社会問題になっていることから、松村祥史国家公安委員会委員長、武見敬三厚生労働大臣、自見はなこ内閣府特命担当大臣（消費者および食品安全）、盛山正仁文部科学大臣、加藤鮎子内閣府特命担当大臣（男女共同参画）に対して、「悪質ホストクラブの被害防止対策の徹底・強化を求める要請」を行いました。

　要請書には、（1）悪質ホストクラブに対し「料金表の適切な表示・料金の明細書の交付の指導」を行うこと（2）「客に対して飲食代金を支払わせるため、売春行為や性風俗店での労働を紹介・斡旋することの取り締まりを強化」すること（3）ホストが恋愛感情につけ込み勧誘した場合などは売掛金取り消しができる場合があることを周知する（4）さらに、今後必要な対策を検討するため「悪質ホストクラブ等被害問題省庁連絡会議」を設置すること――などが盛り込まれました。

　塩村あやか参院議員は、「悪徳ホストクラブの売掛をどうにかしないといけない。店と客ではなく、ホストと客の売掛になっているのが問題で、現行法でどれだけ対応できるのか、早急に対応しなければいけない」と述べました。

　長妻昭政調会長は要請後、記者団に「ホストクラブの料金体系をはじめとして取り締まるべきことがたくさんある。政治が対応しないと収まらない状況だ。悪のビジネスモデルにメスを入れていく」と述べました