立憲民主党は11月21日、旧統一教会財産保全法案（解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案）を衆議院に提出しました。これは、10月20日に衆議院に提出した同名の法案を撤回し、日本維新の会と共同で提出したものです。

　旧統一教会財産保全法案は、法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと等を理由として、宗教法人の解散を命ずる裁判の請求があった場合で、（1）多数の個人に多額の損害が生じていると見込まれること（2）財産の隠匿又は散逸のおそれがあること――の2点に該当すると認める相当な理由があるときは、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求等により、裁判所は必要な財産の保全処分を命ずることができるとするものです。

　一方、同じ日に提出された「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案」（自民・公明・国民民主案）では、不動産の処分等の届出義務はあるものの、財産の流出を止めることができず、被害者の救済が難しい状況に変わりはありません。

　立憲民主党は、解散命令請求で終わりにせず、一日も早い財産保全の法整備の実現を目指して、与野党への働きかけを行っていきます。

　立憲民主党の提出者は、西村智奈美議員、長妻昭議員、柚木道義議員、吉田統彦議員、山井和則議員です。