岡田克也幹事長は11月21日、国会内で定例の記者会見を行い、(1)常任幹事会の報告案件（2）候補者公募強化(3)旧統一教会財産保全法案等――について発言しました。

(1)常任幹事会の報告案件

　常任幹事会の報告案件に関しては(1)立憲民主党2024年度定期大会 大会実行委員会の構成(2)藤原規眞総支部長(愛知10区)への対応(3)特別職給与法改正に伴う期末手当増額分への対応(4) 第50回衆院選挙に向けた候補者の公認内定――等に言及。定期大会実行委員長に徳永エリ参院議員（常任幹事会議長）が、同事務局長に山岡達丸衆院議員（総務局長）とすることが承認されたと発表しました。

　特別職給与法改正に伴う期末手当増額分への対応については、政府提出の特別職給与法改正案について立憲民主党は政務三役などの給与増額を当面行わないとする修正案を提出しましたが与党などの反対多数で否決。結局法案は参院本会議で可決され、国会議員の期末手当も増額されることになりました。こうした状況下にあって立憲民主党は12月8日に各議員に支給予定の期末手当から増額分の18万7630円を集約し、公共性のある団体等に寄付する対応をとることを報告しました。

　第50回衆院選挙に向けた候補者の公認内定については、衆院群馬県第1区に新人の白井桂子さん（看護師）、衆院長崎県第3区に元職の末次精一さん（元衆院議員）が内定し、計166人となったと発表しました。

（2）候補者公募強化

　今年いっぱい（2023年12月31日）候補公募を強化しているとして、「衆議院だけでなく参議院も、地方議会の候補者も含めて広く公募をしたい。いい候補者がたくさん手を挙げていただくことを期待したい」と語りました。

(3)旧統一教会財産保全法案

　旧統一教会の財産保全に関して、このたび、立憲民主党と日本維新の会と調整の結果、日本維新の会提出の「宗教法人法の一部を改正する法律案」及び立憲民主党提出の「解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案」の両案を撤回の上、改めて「解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案」（従来の法案に検討条項＜附則第６条＞を加えたもの）を共同提出することとなったと発表しました。「共通の法律案にして、しっかりこれから与党と協議していきたい。今日の本庄知史議員の質疑にもあったように、今の与党の案ではどうしようもないということは、弁護士の皆さんからの意見でも今日の質疑のやり取りからも明らか。与党は形だけつくって逃げようとしている」と指摘し、必要性を訴えて実効性のある法律となるよう立憲民主党は力をつくす考えを示しました。

岡田克也幹事長記者会見

２０２３年１１月２１日（火）１７時５０分～１８時１７分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/Wd47HWgyBQg

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○第８９回常任幹事会を開催

【幹事長】
　まずは、常任幹事会の報告をしたいと思います。
　きょうは、私のほうから何点か。
　まずは、党大会。もう日程は既にお話ししたとおりでありますが、その大会実行委員会委員長に徳永エリ参議院議員。そして、事務局長に山岡達丸衆議院議員。山岡さんは総務局長でもあります。それを報告し、ご承認いただきました。
　次に、愛知１０区の藤原総支部長への対応ということで、資料にあるとおりですが、名古屋駅前において行われた他党主催の街頭演説会に際して、（他党の）街宣車に乗った上で、愛知県内の我が党候補予定者と競合する他党の候補予定者と並び立って街頭演説を行ったというものであります。ご本人は、そういったことは事前に聞いていなかった、つまり、並ぶことはないと聞いていたというふうに弁明されましたが、いずれにしても党総支部長として慎重さを欠いた行為と言わざるを得ない。かつ、愛知県連からは党本部としての厳しい対応を求める意見が出ているという中で、党倫理規則２条３号「他政党を利する行為、党の結束を乱す行為」に該当すると判断し、党規約４８条３項１号の措置として幹事長による注意を行うこととしたということであります。常任幹事会において承認がなされました。
　それから、もう既に代議士会や参議院総会でお話しした、あるいはこの場でもお話ししたところですが、間もなくボーナスの振り込みが行われるということで、（特別職給与法改正に伴う）増額分について、党に寄附をしていただくということで、その寄附をしていただいた、たぶん２５００万くらいの大きな金額になるのではないかと思いますが、それについて、公益性のあるところに寄附をしたいということですが、具体的にはまだ決まっていないということで、これは決まったところでまた常任幹事会にご報告することになるだろうと思っております。
　あと、選対委員長のほうから２人、衆議院選挙に向けての候補者（公認内定）が説明され、承認をいただいたところであります。お一人は、白井桂子さん。群馬１区であります。もう一人は、（長崎３区）末次精一さん。さきの長崎の補選で惜敗した末次さん。この２人を候補者として決定をいたしました。これで１６６名ということであります。
　もう説明がなされたと思いますが、（候補者）公募を改めて年内いっぱいということで行っておりまして、これは衆議院の候補者だけではなく、参議院の候補者、あるいは地方議会の候補者も含めて、広く公募したいと行っているところであります。いい候補者がたくさん手を挙げていただくことを期待したいと思っております。
　常幹は以上です。

○予算委論戦について

【幹事長】
　それから、私のほうからは、きょうはほぼ一日私は予算委員会を見ておりましたが、一つは、自民党のほうが、例の旧統一教会の法律（案）について、大臣の答弁を使って、いかにも、資産保全、法的な中身が問題があるというようなことを演出していたというのが非常に記憶に残りました。ただ、先ほど政調のほうから、あるいは国対のほうからお話があったと思いますが、維新と共通の法律案にして、しっかりこれから与党と協議していきたいと思います。
　きょうの本庄さんの質疑にもありましたように、今の与党の案ではどうしようもないということは、弁護士の皆さんからも、それから、きょうのやり取りからも明らかでありますので、結局何もしないで形だけつけて逃げてしまおうという今の与党に対して、しっかりと去年の秋のように必要性を訴えて何とか追い込んでいきたいと思っているところであります。
　きょうの質疑、個々にはコメントいたしません。代表を初め、皆さん鋭い質疑をやっていただいたと思います。ただ、政治と金の問題を、今後、これはやらざるを得ないので、本庄さんなどはその典型ですが、ほかにも基金の問題とかをやる予定にしていたのができなくなってしまったとか、そういう部分は残念に思います。しかし、そういう政治と金の問題も非常に大きな話なので、特に派閥のパーティーの話などは、これはこれでしっかりやっていくということでございます。
　私もあした９時から質疑を行うことにしておりまして、質問の要旨は皆様のお手元に届いていると思いますが、きょうの代表を初め各議員の質疑を踏まえて、少し中身を絞りながら、２日目というのは私はあまり今まで経験がなかったので少し多めに項目を並べましたが、その中で少し項目を絞りながら、４０分ですので、しっかりと議論していきたいと思っているところであります。


■質疑

○予算委論戦について（１）

【ＮＨＫ】
　正式に予算が国会に提出された。この予算に対しての賛否。また、賛否にもよると思うが、否定されるならば、その後の対応など、もし今の時点でお考えがあればいかがか。

【幹事長】
　その質問はあまりよくないのではないですか。議論が始まったところで聞かれても、答えられるはずがない。

○愛知１０区総支部長への措置について（１）

【ＮＨＫ】
　別件で、冒頭あった愛知１０区の藤原支部長の件で、他党というのは共産党でよろしいのか。

【幹事長】
　共産党です。

【ＮＨＫ】
　処分については具体的に何かあるのか。口頭の注意とか。

【幹事長】
　いや、先ほど申し上げたとおりです。

○池田大作氏の逝去について

【フリーランス】
　２件伺いたいが、まず、冒頭ご発言がなかった件で、池田大作創価学会名誉会長、公明党創設者だが、お亡くなりになった。代表の名前でコメントが、創価学会名誉会長のほうの肩書きでコメントがあったが、私も訃報を伝えられて１時間もしないうちに信濃町の創価学会本部に直接、本部前の公道まで行ったが、大きな混乱というのはないというふうに見えた。３０年前にもう第３代会長から名誉会長になられていたので。今後の政局への影響、基本は公明党内部と、その選挙といった形になっていくかと思うが、池田大作さんが逝去されたということに関して、いかがお考えか。

【幹事長】
　基本的には政教分離ということでありますので、池田大作さんがお亡くなりになったことをもって、それが政局にということは、コメントすることは適切ではないと思います。

【フリーランス】
　山口代表がたまたま訪中を、あしたからされる。一度あったが、おそらく原発処理水に関して何か向こう側の考えがひょっとしたらあったかもしれないが、延期したのが、またあしたから行けるということになった。日中外交に関して何かおっしゃることはあるか。

【幹事長】
　池田大作氏というよりは、公明党、例えば竹入元委員長ですね、日中国交正常化の中で重要な役割を果たされました。非常に中国に党として人脈を築いておられて、今回も山口さんが率先して行かれるわけですが、それが日中関係にいろいろな意味で貢献してきたということは言えると思います。

○旧統一教会財産保全法案について（１）

【フリーランス】
　旧統一教会の議員立法の件だが、きのう自公国のスキームで議員立法を提出するということが既に決定されたかと思う。そういった中で、きょう、ちょうど今この時間帯、立憲と維新の両政調会長が法案提出者と一緒に記者発表を衆議院本館でされていると思うが、去年と同じ立憲と維新の枠組みに今回なったといったことと、万博の予算はあまり補正予算に入ってこなかったが、その件と、自公国のチームがあるといったことはどれくらい意識されていたのか。ひょっとすると、きのう初めてご存じになったのか。その辺も含めて、今後の、今国会中の成立も含めて、いかがお考えか。

【幹事長】
　他党がやっていることについて、あまりコメントをしても仕方がないのかなと思っています。
　維新とは、法案の形式は違いますが、中身的には非常に近かったので、私はどこかで一本化できるだろうと思っておりました。

【フリーランス】
　万博とはもう全然関係ないということか。

【幹事長】
　ちょっと質問の趣旨がよくわからないです。

○愛知１０区総支部長への措置について（２）

【産経新聞】
　先ほどの愛知１０区の処分についてお尋ねしたい。

【幹事長】
　措置です。

【産経新聞】
　措置。ごめんなさい、措置について確認したい。愛知県連から厳しい対応を求める意見が寄せられているというようなご発言だったが、これというのは注意を行うよう求められたということなのか。その辺りをもう少し詳しく。

【幹事長】
　具体的な話は特にありません。ただ、厳しく対応してくださいということです。

○予算委論戦について（２）

【朝日新聞】
　きょう一日予算委員会をご覧になり、立憲民主党の泉代表やその他議員の方々からの質問に対する総理・閣僚の答弁について、どのように受け止められたか、説明が十分だと感じられたか、具体的にどの部分が不十分だと感じられたか、教えていただきたい。

【幹事長】
　全体的に不十分だと思いますね。ほとんどきちんと答えていないと思います。

【朝日新聞】
　何か印象に残られた総理の答弁などはあるか。

【幹事長】
　派閥のパーティーの話は、総理としてというよりは宏池会の代表としてお話しになったのだろうと思っています。そうであれば、本当は新藤さんなんかも、もっときちんと答えるべきだったと思いますね。

○愛知１０区総支部長への措置について（３）

【読売新聞】
　先ほどの愛知の措置についてだが、共産党だとおっしゃったと思うが、共産党とは一線を画すという方針を今回示したという理解でよいのかどうか、まず教えていただきたい。

【幹事長】
　いろいろな言葉を使われますが、非常に抽象的な言葉にいちいちお答えする必要はないと思います。

【読売新聞】
　もう一点。国民の玉木代表が、連合が推薦しない立憲民主党の候補者に対しては対立候補を立てるというふうな発言をされたが、こちらの受け止めがあればお願いしたい。

【幹事長】
　それは党として正式に言われたかどうかもわかりません。立憲と国民の候補者がバッティングしているところは幾つか既にあります。ですから、それはなるべくないようにしたいと思いますが、やむを得ずバッティングする部分は出てくると思っています。

○「機密費でＩＯＣ委員に贈答品」馳知事発言について

【ＴＢＳ】
　石川県の馳知事について伺いたい。東京オリンピックの招致活動に官房機密費が使われたという趣旨の発言をしているが、こちらの受け止めと、政府・与党に求める対応・説明など伺いたい。

【幹事長】
　あれだけ知事は具体的に言われましたので、極めて現実にあったのだろうなと多くの人は思っておられると思います。慌てて翌日取り消しても、全部それが創作であったというふうには受け取れません。
　したがって、きょうの審議にもありましたが、やはり官房機密費が幾ら使途を明確にしなくても許されるといっても、違法なことまでも官房機密費でやっていいということではありませんので、きちんと官房長官は説明責任を果たしてもらいたいと思います。

○愛知１０区総支部長への措置について（４）

【時事通信】
　愛知１０区の件で確認したいが、藤原候補は今回の措置を受け入れたということでいいのか。本人は、こうした対応は今後はしない、注意するとか、そういった何か心構えとか対応について何か言っていたか伺いたい。

【幹事長】
　私と当事者間の話をここで申し上げるつもりはありません。ただ、こういう決定がなされたということは通知をしています。

【時事通信】
　特に何か異議を申し立てるとか、そういったことはないという理解をしてよろしいか。措置に対しては。

【幹事長】
　特にそういう認識では私はおりません。

【時事通信】
　関連で伺いたい。全国の候補者向けに、共産党の候補と並んだ街頭演説だったり、そうしたものを行わないようにといったようなメッセージ、啓発だったりとか、防止に向けて何か行う考えとか、そういったものがあったら教えていただきたい。

【幹事長】
　具体的に問題だと思われる事例が上がってくれば、それについて判断していきたいと思います。

○党大会について

【「ＦＡＣＴＡ」】
　党大会の実行委員長が徳永先生に決まったが、コロナの場合は「立憲フェス」というような形で、かなり個性的な、私は非常に面白い党大会だったと思うが、今回おそらく２月の党大会の前に解散があるのではなく後だと思うが、どのようなスケール感で、都心のホテルだと思うが、どんな大会にしたいというふうにお考えになるか伺いたい。

【幹事長】
　「立憲フェス」というのは、現在の立憲民主党になってからやったことがありませんよね。だから、旧立憲民主党のときの話をされたのだと思います。
　現在の立憲民主党として、コロナもかなり状況が変わってきましたので、もう少し規模感を持って対応していきたいと。例えば来賓なども、前回は特定の挨拶をしていただく以外の方は呼んでいませんが、来賓とか、それから、各県連から（代議員）１人ということですが、もう少し呼ぶとか、そういうことはこれから実行委員会の中で議論されていくことになるのだろうと思います。

○次期衆院総選挙に向けた取組について

【「ＦＡＣＴＡ」】
　この間の金曜日、泉さんのほうで、擁立を加速させるんだということで、おそらく総選挙のタイミングを少し考えてやっておられるのだと思うが、この２００人の擁立目標というのは、あくまで小選挙区で２００人を立てる目標で、要するにこの間の泉先生がおっしゃっている擁立加速というのは受け止めていいのか。小選挙区で２００人立てると。そこは幹事長はどんなふうにお考えか。

【幹事長】
　多ければ多いほどいいんですね。だから、２００人を目指して擁立していくということです。

【「ＦＡＣＴＡ」】
　２００人は比例との合算ということではないですよね、当然。比例で立てる人ではなく、小選挙区で２００選挙区に立てるという目標を立憲は持ってやっているのだと思うが、合算ではないですよね。

【幹事長】
　２００人を小選挙区で擁立することを目指しているということです。

○「インボイス」「超党派議連の活動」について

【フリーランス】
　立憲民主党のホームページトップに「インボイス１１０番」のボタンが設けられていたのに気がついたが、これは最近なのかということと、こちらに投稿された声がどのように生かされるのかということについて伺いたい。特に地方議員との連携というか、この届けられた声が地方議員まで周知されるのかどうかというところが気になるが、いかがか。

【幹事長】
　申し訳ないですが、ちょっと私は承知しておりません。

【司会（事務局）】
　事務的に後で回答します。

【フリーランス】
　今ちょっと支持率が低下している岸田内閣だが、やはり国民にとって、大きな国のお財布のことより、国のありようを、善意で構成されている日本の産業社会というのを壊すインボイスが一番不人気の理由なのではないかと思っている。
　もう一つご質問させていただきたい。共産党を除く全党議員が集まり、立憲民主党の原口一博議員がリーダーシップを取り、ＷＨＯのパンデミック条約、来年の５月ですか、世界保健規則の変更に関して、こちらをひもといていくようなヒアリングを行い、ＷＣＨ議連の設立総会ということだった。ただし、これが１年締切りが早まったそうで、１２月１日が修正の期限になっていくということだ。こちらは保健行政について国政の自治が侵されようとしているという内容のようだが、立憲民主党の政調ではマスコミで議題が上がらない案件に関して調査する機関があったと思うが、こちらは原口議員がリーダーシップを取られたからには、そちらと連動しているのか。

【幹事長】
　超党派の議連と党の活動は別です。

○消費税について

【時事通信】
　別件だが、消費税について伺いたい。小沢一郎衆院議員が、消費減税について経済対策に盛り込まなかったことについて異論を唱えているが、改めて消費税に対する考え方を伺いたいのと、小沢さんは税調や両院総会などで執行部の説明や議論する場が必要だと求めているが、何かそうした対応を行う考えはあるのか伺いたい。

【幹事長】
　まず、小沢先生がどう言われているかということは私は承知しておりません。公式に何も聞いておりません。あなたがおっしゃったことが事実かどうかも確認できませんので、コメントはいたしません。
　消費税については、党内の手続を経て、基本的には、この前の中長期的な政策（経済政策「人からはじまる経済再生」）は、これは消費税について違う提案をしております。これは少し先の長い話をしていますので、党としての政策をつくるに当たって、党内の手続を経て、議論を経てつくったものであります。
　それから、とりあえずの経済対策（「物価高を克服するための緊急経済対策」）に入っていないということについては、それは性格上、我々は給付と、そして、そのほかの例えばガソリン税の減税とか、そういうことで構成しておりまして、少し時間のかかってしまう消費税の改正をするということは来年３月までの短期的な政策としてはなじまないと。これも議論を尽くした上で党として出していることであります。
　選挙公約については何も決めておりませんので、これからタイミングを見て議論していくことになると思います。

【時事通信】
　関連で確認したい。去年６月に共産党やれいわや社民党と時限的な消費減税を求める法案を共同で提出したと思うが、それについては今後の扱いはどうなるのか伺いたい。

【幹事長】
　それは、ですから、参議院選挙に向けて、参議院の公約として、当時の経済状況を踏まえて出したものです。

【時事通信】
　今も継続審議になっていたと思うが、何か取下げとか、そういったことはあり得るのか。その辺はいかがか。

【幹事長】
　あえてそういうことをする必要があるのかどうかということだと思います。それは政調に聞いていただきたいと思います。

○旧統一教会財産保全法案について（２）

【共同通信】
　旧統一教会の関連で伺いたい。国民民主党は、昨年もそういった枠組みはあったが、自民・公明両党と先ほど共同で法案を提出した。こういった国民民主党の動きについて、お考えというか、受け止めがあれば教えていただきたい。

【幹事長】
　党それぞれ判断してやっておられることなので、いちいちコメントするつもりはありません。それぞれの党がきちんと有権者に対して説明責任を果たしていくということが大事だと思います。
　私たちは、あの与党の案では財産の保全はできないと考えて、違う法案を準備しているということです。