衆院予算委員会で「令和5年度一般会計補正予算」の基本的質疑が11月22日に行われ、立憲民主党の岡田克也幹事長が質疑に立ちました。委員会は、自民党5派閥の「政治とカネ」をめぐる問題について検察の捜査を受けているかなどを明らかにするよう求め、与野党間の協議が続いたことから、約50分遅れて開会。冒頭、岸田総理は「各派閥の政治団体で政治資金収支報告書について、所要の訂正を行っていると聞いている。各政治団体がそれぞれの責任で今後、このようなことがないよう必要な対応を行うべきものと認識している」と述べました。

　岡田幹事長は、岸田総理が11月2日の会見で「来年夏の段階で、賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に作りたい。そうすれば、デフレ脱却が見えてくる」と発言したことを問題視。岡田幹事長は「賃上げだけでは物価上昇を上回らない。だから減税だ」と言うことは、最初から物価上昇を上回る賃上げに「白旗を上げてしまっている」と断じました。さらに、「一年だけの減税でデフレ脱却できるのか」「デフレ脱却が再来年も道半ばならば、減税を続けるのか」と岸田総理をただしましたが、明確な答弁はありませんでした。その上で、「所得減税ありきで、理屈が後からついてくるから、苦しい説明になってくる」と指摘し、年内の迅速な給付を求めました。

　さらに岡田幹事長は、「異次元の少子化対策」の財源について追及。「加速化プラン」（3年間の集中取り組み期間）の3兆円半ばとされる予算に関し、（1）既定予算の最大限の活用、（2）歳出改革の徹底、（3）支援金――以上3つの財源について、それぞれの額を質問。これに対し岸田総理が「3つの内訳、この具体的な数字については年末に向けて精査、検討しているところ」と答弁したため岡田幹事長は、「議論が全然進んでいない」と指摘し、「今のままいくと、また国会が終わってから閣議決定する総理お得意のパターンになる」と釘を刺しました。