立憲民主党は11月22日、東京・JR秋葉原駅電気街口近くで街頭演説会を開催。泉健太代表は国民の力で一緒に政治を変えようと呼びかけました。

　泉代表は、政府の経済対策のなかでも特に、所得税の減税について「一番取ってはいけない経済対策をやろうとしている」と批判。岸田総理は「政策の選択肢の1つ」と言うものの、即効性では立憲民主党が主張する家計支援に重点を置いた「インフレ手当」としての3万円給付の方が優れていると指摘。岸田政権に対する増税のイメージを払拭させようとしたのではないかとも述べました。

　こうしたおかしな政策を止め、国会での議論でもっと声を上げるためには議員の数が必要だとして、現在、党で実施している候補者の公募に言及。25歳のときに議員から声を掛けられ、「お金持ちや世襲でなくても、思いがあれば応援してくれる政党があるのならチャレンジできるんだ」と思い、公募で国政に挑戦したと振り返り、「政治を変えるのは国民。国民にはその力がある。永田町、霞が関ではなく、現場、国民の中にこそ本当の答えがある。国民の力で政治を変えるために、一緒に戦ってほしい」と呼びかけました。

　演説会の後半では、国民運動局長の森本真治参院議員が聴衆にマイクを向け質問を募集。「支援者に求めることは」「公募をする際、党の見解と違う人にどう対応するか」といった声に対し、泉代表は「イメージではなく、正しい情報を広めてほしい」「党内すべて政策について同じ考え方の人が集まっているわけではない。今の政治を変えなければいけない、日本には政権交代可能な政治が必要、権力は政治家のためでなく国民のためにあるという共通の思いで戦っている」などと答えました。

　政務調査会長代理の大西健介衆院議員は、国会議員の女性比率が約1割であることや、岸田政権では総理も含め閣僚の約半数が世襲議員であることを例に挙げ、与党・自民党との大きな違いの一つは多様性を大切にすることだと強調。政府の経済対策については、「国民が豊かにならないと経済は回っていかない」と指摘し、私たちは物価高を上回る賃金アップをめざしていくと表明。人に着目した党の経済政策「人からはじまる経済再生」を踏まえ、「人に着目し、多様性を力に日本を成長に導いていきたい」と訴えました。

　常任幹事会議長の徳永エリ参院議員は、岸田総理が言う「コストカット型経済からの転換」について、まさにこのコストカット型経済を国内外で進めてきたのが企業サイドに立つ自民党だと指摘。「1990年代に労働者派遣法の対象を製造業にまで広げたことで全労働者の約4割が非正規、全労働者の28％が年収200万円以下のワーキングプアになってしまった。30年間賃金が上がらず、皆さんの暮らしが厳しいのは政治の失敗が原因。私たちは働く者の立場に立つ政党として一日も早く、一人でも多くの人たちが安心して暮らせる環境を作るために全力で取り組んでいく」と力を込めました。

　司会進行を務めた小沢雅仁参院議員は、家計や事業者への直接支援に重点を置いた給付中心の政策を打ち出していると党の経済対策を紹介し、理解を求めました。