立憲民主党は12月6日、「2025年日本国際博覧会（以下、大阪・関西万博）に関する予備的調査要請書」を衆議院に提出しました。
「大阪・関西万博」会場建設費用が誘致段階よりも増額する見込みとなり、最終的には国民負担の増加となるおそれがあります。また、会場建設費以外にも関連事業が多数予定されており、なし崩し的に税金が投入されることで、さらに国民負担が増加することが懸念されます。そこで、「大阪・関西万博」に関する費用の全体像について、今後の議論の材料とするため予備的調査を要請するものです。
提出後に記者団の取材に応じた提出者代表の森山浩行衆院議員は、「『大阪・関西万博』の予算の全体像について、政府は出すと言いながら出せない状況が続いている。政府からも出すという回答があるので、それを求めるもの。次期通常国会が始まるまでに出してほしいと要請書を提出してきた」と述べました。
衆院内閣委理事の青柳陽一郎衆院議員は、「予算額が増えたとか、リングに何百億円掛かるとかの話はあるが、そもそも周辺のインフラや警備費までを含めた全体像が示されていない。国民に総額が示されていない」と指摘。来週開かれる内閣委員会理事会でもこの予備的調査を取り扱うことを決めて、「来年の通常国会に向けてこの問題を引き続き取り上げていきたいと考えている」と述べました。