本日、政府は、加工原料乳生産者補給金制度及び肉用子牛生産者補給金制度等における令和６年度の補給金の単価などの畜産物価格を決定しました。

　畜産物価格の決定に先立ち、衆参両院において立憲民主党を含む全会一致で決議を行っており、畜産・酪農経営の安定と営農意欲の維持・向上が実現でき、畜産物の安定供給を確立できるよう、畜産物価格及び関連対策を決定することを政府に求めていました。

　特に、加工原料乳生産者補給金単価、集送乳調整金単価及び総交付対象数量並びに肉用子牛の保証基準価格について、私たちは、飼料等の資材価格の高騰等を踏まえ、中小・家族経営を含む畜産・酪農経営が再生産可能なものとなるよう決定することを強く求めていました。

　しかしながら、今回政府により示された単価、数量及び価格は、畜産・酪農経営の厳しい実情を全く踏まえておらず到底受け入れることはできません。

　私たちは、畜産・酪農経営の安定と営農意欲の維持・向上を実現するため、加工原料乳生産者補給金、集送乳調整金の単価、肉用子牛の保証基準価格の大幅引き上げ及び総交付対象数量の適切な決定を強く求めます。また、今後の情勢により期中改定等の措置を講ずることを求めます。

　依然として畜産・酪農経営は厳しい状況に置かれております。今回決定された畜産物価格及び関連対策の効果を常に分析し、現場の声を丁寧に聞き、現場が必要とする追加の対策を迅速に講ずるべきと考えます。

　立憲民主党は、畜産・酪農経営を窮状から救うために、あらゆる手立てが講じられるよう強く主張して参ります。