立憲民主党は12月15日、「自民党派閥裏金調査チーム」（座長・山井和則衆院議員）による第2回目のヒアリングを国会内で実施し、政治資金の問題に詳しい岩井奉信・日本大学名誉教授や関係省庁から話を聞きました。

　長妻昭政務調査会長は冒頭のあいさつで、自民党が「政策活動費という名目で逃げ切る」と報じられていることについて、仮にそうであれば「本当にとんでもない話だ」と述べました。その上で、自民党の政治とカネをめぐる問題について「予算配分はカネ次第」という「古い昭和の政治」だと指摘し、そうした政治を「大転換していきたい」と述べました。調査チームの山井座長も、「自民党や岸田総理の自浄作用だけでは政治とカネの問題は解決できない」として、「私たち野党もしっかり取り組んでいく」との決意を表明しました。

　岩井名誉教授は、今回の「自民党派閥裏金」問題について、1988年の「リクルート事件」よりも「大規模で悪質な問題」だとの認識を表明。当時は「法律の不備」があった一方で、今回は「明らかに法律違反」であり、「組織的で大人数が関わる問題」だと指摘しました。

　その上で岩井名誉教授は、「政治資金制度改革」について、「政治不安払拭のため、政界全体で取り組むべき課題だ」と指摘しました。