安住淳国会対策委員長は12月20日、日本維新の会、日本共産党、国民民主党、有志の会、れいわ新選組、の国会対策委員長（社会民主党は欠席し一任）と会談し、自民党派閥政治資金パーティー問題に関わる事柄について4つの合意をし、一致結束してこの問題にあたることにしました。

　安住委員長は、会談終了後に合意事項を記者団に説明しました。安倍派と二階派への強制捜査は「前例を見ない極めて深刻な事態だ」とし、立法府として真相究明と政治資金のあり方について幅広く議論する必要があるため、衆院の関係委員会等で早急に閉会中審査を開催することを与党に求めると述べました。
　2点目に小泉法務大臣が、法務行政の指揮権を持っていながら、強制捜査を受けた二階派に所属していることから「法務大臣の職にふさわしくない」と指摘。岸田総理がこの人事に対して早急に対応することを求めることで一致しました。
　3点目は、政治倫理審査会の開催を求めることです。安住委員長は、政治倫理審査会について「本来、疑惑を持たれた議員が自ら率先して出てきて、弁明する機会を与えるものだ」と説明。安倍派の座長である塩谷議員が政倫審の会長であることから、塩谷議員はじめ、安倍派の事務総長を務めてきた下村、西村、松野、高木議員にも政倫審の場で弁明を強く求めていきたいと話しました。
　最後に、野党は、「これまでにない連携を深めて結束して、この局面で国民の負託にこたえなければならない」と決意し、政治資金の問題の実態解明や証人喚問等さまざまなことについて、一致結束して臨むことに合意したと説明しました。