政府は本日２２日、２０２４（令和６）年度予算政府案を閣議決定した。

　一般会計総額は１１２.１兆円とされ、２年連続で１１０兆円を超過した。対前年比では１２年ぶりの減となったが、これは、この間野放図に計上されてきた予備費が減額されたこと等によるものであり、歳出は依然として膨張傾向にある。政府自らが閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」（骨太の方針）では「歳出構造を平時に戻していく」と明言しているが、全くの言行不一致と言わざるを得ない。

　防衛費は、過去最大を記録した昨年を大きく上回り、７.９兆円規模とされたが、再び「防衛増税」の実施時期決定が先送りされるなど、肝心の財源が確保できないまま歳出だけを拡大させるのは、極めて無責任と言わざるを得ない。そもそも、総額４３兆円規模の巨額防衛費自体が「数字ありき」で、合理性・妥当性の観点から問題を抱えており、引き続き、納税者の視点から厳しく精査する必要がある。

　予備費は減額されたものの、依然として「原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費」を１兆円計上している。そもそも、コロナ禍以前は、一般の予備費に加えて、こうした特別の予備費を設けること自体異例であったことを踏まえるならば、経済が平常化しつつある中で、その必要性や合理性も十分に説明できない予備費は、財政民主主義の観点から、一刻も早く正常化すべきである。

　税収は６９.６兆円を見込むとのことだが、１１０兆円を超える歳出は到底賄い切れず、新規に約３５兆円の国債を発行することとしている。日本銀行の金融政策修正により、「金利のある世界」が戻りつつある中で、巨額の政府債務残高を抱えていることは、利払い費の急増を招きかねず、大きなリスクである。実際に国債費は過去最大の２７兆円を記録し、既に財政を圧迫している。「金利の上昇に伴い利払費が急増し、そのために国債を増発するようなこととなれば、まさに本末転倒」（財政制度等審議会「令和６年度予算の編成等に関する建議」）である。
　我々は責任政党として、独立財政機関の創設と「中期財政フレーム」の設定による歳出抑制、使途が不明瞭な膨大な基金、委託業者による中抜きの改革、再分配機能の強化に重点を置いた抜本的な税制改革など、具体的な提案をしている。岸田内閣には、一刻も早く財政に対する無責任さを改め、財政健全化に向けた具体的かつ有効な手段を講じることを強く求める。

　立憲民主党は、来たる通常国会での予算審議にあたり、政府・与党の問題点をただしながら、責任ある持続可能な予算の実現を迫っていく。

20231222【談話】2024(令和6)年度予算政府案の閣議決定にあたって.pdf