立憲民主党は12月25日、「自民党派閥裏金調査チーム」（座長・山井和則衆院議員）の第6回目のヒアリングを国会内で実施し、英国政治を中心に民主政治における政治資金の役割などを比較研究している富崎隆・駒澤大学教授や関係省庁から話を聞きました。

　山井座長は冒頭のあいさつで、東京地検特捜部が自民党最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）の松野博一・前官房長官、高木毅・前自民党国会対策委員長、世耕弘成・前自民党参院幹事長、塩谷立・元文部科学相から任意で事情聴取をしたと報じられたことについて、「個人の違法行為ではなく、前代未聞の派閥ぐるみの違法行為が疑われている」と強調。自民党は派閥のことを「政策集団」と述べているが、「違法な裏金作りを派閥ぐるみでやっていったのであれば、派閥によるパーティは止めると岸田総理は決断すべきだ」と述べました。

　また、自民党が「年明けに新たな会議体を党内に設置する」と報じられたことについては、立憲民主党が臨時国会閉会後すぐにヒアリングを実施していることも踏まえ、「あまりにも遅すぎる」と厳しく指摘しました。

　富崎教授は冒頭、民主主義の本質は、国家権力について「自由な選挙で選ばれた人々がコントロールすること」だと強調。その上で、日本の政治の構造的問題として、政治資金の「透明化」確保と「公私峻別（しゅんべつ）」だと指摘。国会議員関係政治団体の「財布の一本化」、収支報告書のネット公開などにより、メディアや研究者がチェックできる仕組みが必要だと提言しました。