泉健太代表は1月5日、国会内で岸田総理らと能登半島地震への対応を協議するため、立憲、自民、公明、維新、共産、国民の6党の与野党党首会談に出席しました。泉代表は会談終了後に記者団からの取材に応じました。

 泉代表は、岸田総理から、予備費47.4億円を1月9日に閣議決定すること、来年度予算に計上している予備費5千億円を増額する報告があったと話しました。これについて泉代表は、東日本大震災の時は発災して3日後に302億円の支出を持ち回り閣議で決定したと伝え、今回の額が「あまりに遅く、小規模。今日にでも額を増やして決定すべきと総理に求めた」と述べました。

 泉代表からは岸田総理に対して、31項目からなる「『令和6年能登半島地震』に関する申し入れ」を渡し、内容の実現を求めたと話しました。申し入れにある政府・与野党震災対策協議会を設置して災害対応を随時協議することについて、「何らかの形で今後も続けたいと総理の側から回答があった」と説明しました。
 その他にも、人命救助の最優先、激甚災害の早期指定、民間ヘリの活用、避難所の体制の整備、復旧の妨げにならないように一般車両の乗り入れ規制について政府から全国的にメッセージを発信すること等について申し入れたことを報告しました。また、1月6、7、8日の3連休は国会議員が被災地に入らないようにすることについて合意したことにも触れました。

令和6年能登半島地震に関する申し入れ.pdf