立憲民主党は1月15日、自治体議員ネットワークと女性議員ネットワーク（以下NW）の総会・研修会を国会内で開催。総会では両NWともそれぞれ、2023年活動報告案および2024年活動計画案、役員改選、規約を採択しました。

　総会・研修会には、各都道府県世話人を務める自治体議員を中心にリアル、オンラインを合わせて約200人が参加しました。

　女性自治体議員NWの新代表に選出された伊藤めぐみ神戸市会議員は、(1)議会で声を届けるため、特に1期生を中心に選挙で勝てる議員であり続けるためのサポートを強化する(2)政策提案能力を高めていく(3)次世代の議員を増やす取り組みを進める――の3つの方針を掲げて活動していくとあいさつしました。

　自治体議員NW代表の遊佐美由紀宮城県議は、党所属自治体議員の約3割が女性議員であることに言及。「ジェンダー平等な社会は男性やLGBTQにとっても暮らしやすい社会。女性議員NW、自治体議員NWが一つになって立憲民主党を作り、政権交代への道筋を作っていこう」と述べました。

　「災害時にも対応できる議会、ネットワークをつくる」と掲げた、自治体議員NWの2024活動計画では、1月1日に発災した能登半島地震を含め、近年、自然災害が頻発するなか、あらためて大災害時への備え、対応、復興に向けた自治体議会の果たすべき機能が問われていると提起。2024年事業では、災害・防災PTの設置をはじめ、大災害時の地方自治体連携、地方自治体議会連携など自治体議員NWとして可能な対策を協議することを盛り込んでいます。

　組織委員会副委員長（自治体議員担当）の渡辺創衆院議員は、「有機的に連携し、自治体議員NWをより強化することでボトムアップの政党である立憲民主党の大きな柱にますますなってもらえるよう祈念する」とあいさつ。また、災害・緊急事態局事務局長でもある立場から、能登半島地震をめぐる党の取り組みや、今後の活動方針等について説明し、各地での積極的な取り組みを呼びかけました。

　組織委員会副委員長（地域組織担当）の熊谷裕人参院議員は、自分も5年前まで同じ立場（さいたま市議会議員）だったとあいさつ。「地方組織をいかに強くしていくか。皆さんの声を受け止め運営に反映していきたい」と述べました。

　泉健太代表は講演のなかで「今年は政権を目指す年」だと表明。まだ単独過半数を取れる候補者の擁立には至っていないものの、自民党を過半数割れに追い込んで政権を変える状況だと述べ、防衛費増税や政治資金規正法の改正、教育の無償化、ガソリン税のトリガー条項の凍結解除などを例に、野党各党の実現すべき課題を共有する「ミッション型政権」をあらためて提唱しました。

　自民党の政治資金パーティーめぐる裏金疑惑については、「日本の政界から一掃しないといけない」と述べ、通常国会でも追及していく考えを明示。自民党には、制度改正に取り組む以前に「裏金化していた議員を処罰しけじめをつけさせること」「派閥を解体すること」「ルールを破った人たちにルールを作る資格はなく野党の案を受け入れること」を強く求めました。

　「立憲民主党は、国会議員と自治体議員が対等だ」とも発言。「（常任幹事会に自治体議員ネットワーク代表をメンバーに入れて）地域の声、現場の声を常に発信してもらえる組織体を作ることができたのは前進だ」と意義を強調しました。

　研修会では、「自治体議員が目指すべき未来」と題して法政大学法学部教授の山口二郎さん（写真左）が、「女性支援新法のポイントと自治体の役割」と題してお茶の水女子大学名誉教授の戒能民江さん（写真右）がそれぞれ講演しました。

　総会の冒頭には、能登半島地震で犠牲になった方たちに全員で黙とうを捧げました。

女性議員NW2024年役員体制.pdf
女性議員NW2024年総会議案書.pdf
女性議員NW規約.pdf
自治体議員NW2024年役員体制.pdf
自治体議員NW2024年総会議案書.pdf