立憲民主党企業・団体交流委員会は1月17日、連合をはじめとする友好団体に広く呼び掛けて、「第9回政策説明会」を開催しました。
冒頭挨拶に立った泉健太代表からは、通常国会開会に向け、「野党には、与党にはない政策提言ができる力がある」と強調し、さらに、自民党の裏金問題に関して、当該議員の説明や自民党による処分などの「けじめ」が重要であり、その上で政治資金規正法改正などにより裏金に依存しないまっとうな政治を実現しなければならない、と訴えました。
長妻昭政務調査会長からは、昨年の臨時国会で旧統一教会の被害者救済について一定の成果を挙げたこと、能登半島地震への対応として1月5日に政府に対して31項目の要請を行ったこと、1月下旬に召集される通常国会で政府が提出する見込みの法案の概略説明、立憲民主党の経済政策の説明などがありました。
その後の質疑応答では、被災地での仮設住宅建設の問題点、物流・運送における2024年問題、通信インフラ技術の保護、基幹産業におけるカーボンニュートラル、教職員の職場環境や定数改善などについて、参加者との間で活発な意見交換が行われました。
会合はオンラインを併用する形で行われ、約80名が参加しました。