泉健太代表は1月18日、1日に最大震度7を記録した能登半島地震の被害状況の確認と復興に向けた支援のため、内灘町、かほく市、七尾市を訪れました。視察には近藤和也県連代表、森山浩行災害・緊急事態局長、岡野定隆志県議らも同行しました。

　内灘町の河北潟酪農団地では川上組合長の案内で施設を視察。牛は年間を通して新鮮な水を大量に飲みますが、内灘町では地震が発生し断水したことから、現在も夜遅くまで水を牛舎に運んでいる状況や、借り入れができないのではないかといった再建に向けた不安などの話がありました。

　内灘町では液状化も発生。8番らーめん内灘店は敷地が70センチ近く隆起。建物のガラスは割れなかったものの敷地が影響を受けたため解体し建て替えるしかないと言います。その他の店舗も幸いにも倒壊したところはないものの内灘店も含め現在10店舗が休業中。3店舗は修復が必要で、残り7店舗はインフラ（上下水道等）が整えば再開できるという話でした。

　その後、内灘町の川口町長、かほく市の油野市長、七尾市の茶谷市長とそれぞれ被害状況や復旧状況、今後の課題など意見交換を行いました。いずれの市町からも道路と上下水道の復旧にかなりの時間を要するとの話があり、国による権限代行で工事を行ってもらいたいといった要望がありました。

　七尾市内の状況も視察。市内の和倉温泉も地震の影響を受け設備の修復をしています。泉代表は、奥能登（能登北部）の復興を支える意味でも、金沢よりも奥能登に近い七尾市の和倉温泉を能登半島全体の復興を支える拠点と位置づけ、できる限り早期の宿泊環境の再開・回復を政府に要請したいと述べました。

　視察を終え記者団の取材に応じた泉代表は、自身が災害ボランティアをしてきた経験を踏まえ、避難生活をしている方々に向け「避難所で生活をすることの過酷さ、少し環境は良くなってもわが家から離れて生活することの不安、勉強のためとはいえ子どもたちを離れた場所で生活させなければならない苦しさを、もっと政府、中央の政治家、官僚が受け止める（必要がある）。1日も早く日常を取り戻したいと思っていると思うので、全力を尽くすことを約束したい」と訴えました。

　さらに8番らーめんの店舗のように影響がなさそうに見えても建て替えをしなければならないケースもあることから、見た目だけでは分からない復旧の大変さを政府に伝え、平らな場所で住むことの大切さを政府にも強く認識してもらわないといけないと語りました。

　また自然災害による被災世帯に支給する支援金の上限を現行の300万円から500万円に引き上げる被災者生活再建支援法改正案を国会開会日に提出したいとの意向を示し、「今の300万円ではあまりに足りない」「最低500万まで水準を上げていきたい」と語り、各党にも協力を求めていくと述べました。24日の衆参両院の予算委員会閉会中審査では能登半島地震の復興に向けた議論が行われることから、泉代表は審議の場でも増額を求めていきたいと述べました。

　衆院の集中審議では泉代表と近藤議員が質問する予定であることから、記者団の取材に同席していた近藤議員は、地域おこし協力隊の任期延長が党や衆院災害対策特別委員会の小山展弘筆頭理事の働きかけで実現したこと、現行制度でみなし仮設住宅に入った後に仮設住宅に移れない問題が改善できたことなどを挙げ、「閉会中審査の前に解決すれば質問の必要もないですし、回るたびに新しい課題が出てくると思っているのでギリギリまで地元を回ってそういったことを伺っていきたい」と述べました。

　記者から、裏金問題で岸田派の元会計責任者を立件する方針であるとの報道について受け止めを求められると、「派閥のトップは誰ですか、岸田総理じゃないですか。総理自身がこの裏金についてけじめをつけなけれないけない。もう総理を辞任すべき、それぐらいのこと」だと述べました。

　同日、立憲民主党の政治改革実行本部の初会合が開催されたことに関連し、政治改革の必要性について記者から問われると、「一連の裏金の問題は他党の問題ではなく自民党の問題」「（すでに裏金にまみれている人間が自民党の政治改革政治刷新本部のメンバーになっていることからも）自民党の刷新本部には改革案を出す能力もないし資格もない」「裏金が指摘される議員ですら何のけじめもつけていないし、調査も行われてないし、全て後追いの対応しかしていません。そんな本部には到底期待はできない」「野党のまとめる案を自民党は全面的に飲み込むべきだ」と述べました。