立憲民主党は1月19日、「自民党派閥裏金調査チーム」（座長・山井和則衆院議員）による第8回目のヒアリングを国会内で実施し、郷原信郎弁護士･元東京地検特捜部検事から「政治資金法での処罰と所得税課税　国会での追及に向けての提案」と題して話を聞きました。ヒアリングには関係省庁も出席しました。

　冒頭のあいさつで長妻昭政務調査会長は、小泉龍司法務大臣が東京地検特捜部に立件された二階派出身であることについて、「捜査に何らかの影響」があってはならないとして問題視しました。また、岸田総理総裁が岸田派の解散を表明し、「他の派閥のありようについて何か申し上げる立場にない」と述べたことについて、そもそも「派閥は関係ない話」だとして、裏金問題は自民党が「基本的に法律を守っていないこと」だと断じました。その上で、まずは裏金の実態解明が必要だとの認識を示し、「カネに汚い政治に、今年こそ決着をつける」と決意を表明しました。

　郷原弁護士は、「検察の安倍派幹部の立件断念」という報道に、「国民の怒りは爆発している状況だ」と指摘。収支報告書の虚偽記入罪だけではなく、「脱税という方向もにらみながら刑事処分を考えなければならない」と述べました。その上で、国民に納税の義務を課しながら、「自分たちは裏金」という状況を改革するために、政党から政治家個人への寄附の禁止など、政治資金規正法の改正が必要だと提案しました。