立憲民主党は1月21日、1日に発生した「令和6年能登半島地震」支援のための募金活動を岐阜県多治見市（JR多治見駅北口）で実施。泉健太代表は、地元のまのさとし岐阜県第5区総支部長らとともに、被災された方々への支援のため協力を呼びかけました。

　泉代表は街頭演説の中で、今回の地震を受け、被災世帯に支給する支援金の上限を現行の300万円から500万円に引き上げる被災者生活再建支援法改正案を、26日開会予定の通常国会に再提出することを検討していると表明。
　また、「テレビの画面からは現地のにおいも、気温も、平衡感覚も伝わらない。現地の実情をしっかり把握して、支援していかなければならない」と述べました。

　募金活動終了後には記者団への取材に応じ、岐阜県選出の大野泰正参院議員が裏金問題で在宅起訴された件について問われると「もらったお金を何に使ったのか、もらったお金をこれからどうするつもりなのか等、何一つ説明できていない。こうした裏金議員に政策を語る資格はない。許してはいけないし、退場すべきだ」と強く批判しました。

　募金活動は全国各地で実施、皆さまからお預かりした募金は全額被災地にお届けします。