立憲民主党は1月22日、国会内で能登半島地震の被災地のトイレトレーラー派遣の取り組みや被災地での現状について助けあいジャパンディレクターの矢野忠義さんから話を聞きました。

　冒頭、泉代表は「被災地でのトイレ問題が深刻と聞いている。今後に資するトイレの普及について考えたい」と述べました。

　矢野さんは、被災地での圧倒的なトイレ不足、尊厳を傷つけられるほどの劣悪な環境のトイレ、犯罪リスクを含む夜間トイレ等の実態に触れ、トイレを我慢することで「心身的負担から体調不良」、「飲食を控えることから栄養・水分不足」になり災害関連死につながると述べ、トイレ問題は、「命と尊厳問題。たかがトイレではなく命の問題」と強調しました。

　性犯罪を防ぐために、夜は電灯を24時間つけて明るくし、男女の動線を分けて、女性や子どもが行けるようなトイレにしていること、災害救助法が適用されるのは避難所のトイレのみで、病院は2割程度自治体等の負担となる、トイレトレーラーの修理費は国は助成しないといった課題に言及しました。

　立憲民主党は引き続き、トイレ問題を命と尊厳の問題と位置付けて取り組みます。