参院本会議で2月1日、岸田総理の施政方針演説に対する代表質問が行われ、水岡俊一議員が登壇し、(1)能登半島地震(2)羽田空港における航空機衝突事故(3)政治とカネ(4)不登校(5)教員不足と働き方改革――等について政府の姿勢を問いました。

　冒頭、水岡議員は能登半島地震に触れ、「今まさにわれわれ国会議員は、知恵を絞り、言葉を尽くし、与野党それぞれの立場・視点から国民の生活を守っていくべき時」と指摘し、「そのような時に、地元・石川県選出で政府の現地対策本部副部長でもある総務大臣政務官と、災害からの復旧復興を担当する国土交通大臣政務官が、自民党の裏金事件を受けて突如辞任するとは、一体何をやっているのか。裏金を受け取りながら政務三役を続けていたということか。大変嘆かわしい」と批判しました。

(1)能登半島地震

　水岡議員は、能登半島地震に関連して「政府の地震調査委員会はこの断層を把握していたのにもかかわらず、『長期評価』、つまり地震の規模や、30年以内の発生確率などの予測をしなかった」と指摘し、「政府はこれまで何度も指摘されていた能登半島沖地震の可能性をなぜ無視したのか」と政府の責任を問いました。

　岸田総理は、「長期評価を早急に進め必要な情報発信を進める」と答えました。

(2)羽田空港における航空機衝突事故

　1月2日に起きた日本航空機と海上保安庁機の衝突事故に関連して、水岡議員は「羽田空港の管制官の人員強化」「個人への刑事免責を視野に入れる必要性」などを提案しました。岸田総理は「管制官の増員の体制強化をはかっている」「国民感情を踏まえた慎重な検討が必要」と答えました。

(3)政治とカネ

　水岡議員は、政治資金規正法について「1948年に政治の腐敗を防止する目的で制定された。最初の大きな改正は1975年、自民党を中心とした政界の黒い霧事件が起きて、金権政治に国民の不満が高まっていた時代。その後、幾度も『政治とカネ』の不正が発覚するたびに改正が重ねられてきた」と経緯を説明し、「今回の裏金問題は自民党の派閥というシステム内で政治家みずからが発案して、領袖クラスどころか多数の議員が組織的、積極的に行っていたことから、その悪質性はロッキードやリクルート事件を優に超える。裏金議員は、議員辞職に値するにもかかわらず、自民党が離党も除名も辞職もしない」と指摘し、「これは一体どういうことか」と批判しました。そして、「自民党が本気であるのならば『政治刷新本部において』ではなく、ロッキード事件、リクルート事件の時のように、国会で特別委員会を設置するなど徹底的な議論が必要だ」と訴えました。

(4)不登校

　文科省の発表によると、不登校の児童生徒数は10年前と比較すると小学生は3.6倍、中学生は2.1倍。約30人に1人が不登校の状態であることについて、水岡議員は「いままでの学校というもののあり方や、学習のスタイルそのものが根本的に 問われる時代に入った」と述べ、「学校に行くのがすべてではなく、多様な学びを国や自治体が強く支援する」よう求めました。

　岸田総理は「誰一人として取り残されることなく支援していく」と答えました。

（5）教員不足と働き方改革

　教員不足の危機的状況とその原因について水岡議員は、原因の最たるものとして「理不尽な超過勤務実態」を指摘し、「いくら働き方改革を徹底しても、教員の長時間労働の根本的問題は解決できないという観点に立ち、教員の一人当たりの持ち授業数を減らすことが求められている」と訴えました。

　水岡議員は、その他、物流の2024年問題、環境基本法の見直し、水俣病特措法の理念実現、国際人権規約・条約、アイヌ民族差別とアイヌ施策推進法、国会におけるジェンダー平等についても取り上げました。

　水岡議員は最後に「多額の献金をする企業や業界ばかりに国の予算をつけることを続けている限り、この国はまともな国にはなれない。金権政治に今こそピリオドを打ち、この国に暮らすすべての人の安心・安全を求め続ける政治を続けようではないか」と訴えました。