立憲民主党は31日、ジェンダー平等推進本部と令和6年能登半島地震対策本部、会派内閣部門（災害対策）と合同で、令和6年能登半島地震による災害対応における男女共同参画の視点からの取り組み促進について、内閣府男女共同参画局よりヒアリングを行いました。

　冒頭、西村智奈美ジェンダー平等推進本部長から「いよいよ通常国会が開会した。男女共同参画、ジェンダー平等推進の視点を持ちながら、国会活動に活かしていく」とあいさつしました。

　さらに避難所が設置されるたびに、男女共同参画、ジェンダーの視点が活かされているのかという問題が指摘されることを踏まえ、「発災当初は、避難所数を充足することが重点とされるが、同時に避難所には多様な人が集まることを前提とした取り組みが必要となる。現在の避難所等の改善点と今後の災害対応に必要な取り組みについて議論していきたい」と合同会議の意義について述べました。

　男女共同参画局からは、同局が1月1日に被災県に発出した防災復興ガイドラインや避難所チェックシート（女性の視点からの避難所スペース、避難所運営ルール、暴力防止・安全の確保対策などのチェックリスト）などについての説明がありました。

　輪島市、珠洲市、七尾市をはじめとする被災地域が地元の近藤和也議員からは、「避難所には高齢女性が多く、着替えのための簡易テントを整えたらたいへん喜ばれた」「今後、洗濯ものを干す場所が必要」「『子どもがやかましい』と怒鳴りつけられ、肩身が狭い母親も見受けられる。できる限り仕切りのある空間が必要」など、被災地の現状と今後の課題について具体的な報告があり、活発な議論となりました。

　参加した議員からは、(1)避難所を実際にまわってチェックリストの存在を周知していただきたい(2)使う側の意見を聞きつつ、タイムラインごとに必要なことを記載するなど、さらに改善していただきたい――などと、男女共同参画局へ要望しました。

　会議には多くの国会議員をはじめ、オンラインで地方議員、総支部長、都道府県連担当者も出席しました。