長妻昭政務調査会長は2月8日、国会内で記者会見を開き、(1)政治とカネの問題(2)盛山正仁文科大臣と旧統一教会 (3)子育て支援金――等について発言しました。

■政治とカネの問題

　長妻政調会長は、企業団体献金の弊害等について衆院予算委員会で総理に質問したことを報告し、「旧経団連や経済界の重鎮も一定の弊害を認めているのに、総理は最高裁の判例を持ち出し、これからもどんどん続けていいと言わんばかり。日本の問題の本質を理解していない」と強い危機感を表しました。長妻会長は、パーティー券の購入の弊害について、少子化対策や非正規雇用など、パーティー券が売れない分野は予算配分や法律の手当が後回しになってしまうとあたらめて指摘し、「政治を最も必要とする人は政治から最も遠くにいる」という山井議員の言葉を用い、政府の姿勢を批判しました。

　また、政治資金収支報告書の訂正について触れました。自民党の萩生田光一議員が収支報告書を訂正するも、訂正内容が「収入総額不明」「繰越額不明」「交際費の支出不明」など、ほぼ不明と記載されていることに、「国民が『不明ですが必要経費です』と言っても税務署に『ふざけるな』と言われる。非常にやるせない思い」「最低限、政倫審には出てもらわないと」と発言しました。

■盛山正仁文部科学大臣と旧統一教会

　盛山文部科学大臣と旧統一教会との関係性が指摘されていることについて、長妻会長は「（事前の）自民党のアンケート（旧統一教会との関係）に正直に答えていたら岸田首相も文科大臣に登用してないと思う」「総理はおそらくいずれ決断（更迭）をされると思うが、なぜズルズル引っ張っているのか理解に苦しむ」と問題視しました。

■子育て支援金

　子育て支援金負担に関し、岸田総理が「実質的には負担がない」と繰り返していることについては、「まやかし」と指摘しました。また、国民負担率を増やさないとした総理の言葉についても「まやかし」と指摘し、「例えば国民負担率には医療窓口での自己負担分が入っていない。窓口負担を値上げすれば国民負担率を一定で抑えられるといった裏技もある」と述べました。その上で、「立憲民主党は所得税の累進性強化や、『1億円の壁』を解消する金融所得課税改革など、格差を是正する税制改革を実行することで財源を捻出する」「日本は先進7カ国の中で税の再分配機能・所得再分配機能が一番弱い。格差是正と同時に財源を出すというような考え方が適切」と述べました。