国民運動局は2月8日、新宿駅西口地下広場で街頭演説会を開催し、能登半島地震の被災者支援、自民党の裏金問題、賃上げ等を取り上げ、「今こそ政治を変えるときだ」と訴えました。

　森本真治国民運動局長は、国民運動局として毎週街頭演説会を開催していること、能登半島地震被災者支援募金を全国で実施し約1900万円を災害支援金として日赤に届けたことなどを報告しました。通常国会が始まり、「国民生活については物価高の問題もある。これから春闘があり、賃上げも我が国にとって大変大きなテーマ。政治がそのためにしっかりと環境を整えていく、経済政策についても論戦を行っていく必要がある」と述べました。しかし、「連日自民党の政治とカネの問題が大きなテーマとなってしまっている」と指摘し、「国会としても真相解明を行っていきたい。本当の政治改革を私たち立憲民主党が先頭に立って行っていきたい」と訴えました。

　石川大我国民運動局副局長は、自民党とは違って、立憲民主党にはカネを持って近づいてくる人はいないと話し、「政治を変えるにはカネに縁やつながりがない人がやらなければならない。『絶対的な権力は絶対に腐敗する』とある政治学者が言ったが、そのことが今起こっているのではないか」「お金を持ってくる人を優遇するのが今の自民党の政治になっているのではないか。お金による政治を断ち切るには政権交代しかないのではないか」と訴えました。また、選択的夫婦別姓や同性婚を認めない自民党政権は世界から1周も2周も遅れていると述べ、外国企業が日本支社をつくっても安心して社員を日本に送り込めないという例を示し、「人権を守っていくことは実は経済にも有効だ」と話しました。

　打越さく良つながる本部副本部長は、能登半島地震により地元新潟も大きな被害を受け、今もなお大変厳しい状況にある方々がいらっしゃると話し、被災地で対応する自治体職員、医療や福祉のセーフティネットを現場で担う方たちに謝意と敬意を表しました。そして、「政治は本来、災害時でも、困難な時でも誰ひとり取り残さない。困難に直面したお一人お一人にしっかりと手を差し伸べるもの。それこそが政治の責任ではないか」と訴えました。しかし、「大きな声に耳を傾ける自民党政治では、災害の時に皆さんが困難に直面するのではないか。立憲民主党は一人ひとりの声に耳をすまし、誰一人取り残さない政治を実現したい」と訴えました。

　杉尾秀哉ネクスト内閣府担当大臣は、長く続いた自民党政治のもと「働いている人の4割が非正規雇用で正規雇用と待遇がまったく違う。大学等を卒業された多くの方が就職をしてもその奨学金の返済に追われる。中にはその負担が重くて結婚したくても結婚できない。子どもを産みたくても産めない。その結果が今の人口減少と超少子高齢化だ」と述べました。それに対し、民主党政権は社会全体で子どもを産み育てる政策を掲げ、一人ひとりに居場所と出番のある社会をつくっていくという大きな目的のもとに政権交代を果たしたが、わずか3年3カ月で終わってしてしまい、そのまま自民党政権になって13年たとうとしていると振り返り、どちらがよいのか「もう一度考えていただきたい」と呼び掛けました。
　政治には緊張感が必要だが、国民から批判を浴びて選挙で下野し、政策を練り直して、国民の信を得られれば政権の座に戻るという、諸外国では当たり前のサイクルが日本にはないとし、「自民党の皆さんはとにかく政権の座に居続けることが目的になっている。だから裏金をつくって、選挙でその裏金をばらまいている」と批判しました。そのうえで「国民の皆さんの良心に訴えたい。もう一度政治をクリーンに、そして国民の方を向いた政治に。働いて流した汗が報われる政治に。そしてより弱い皆さん、より声の小さい皆さんのための政治を行いたい」と訴えました。

　街頭演説会には山口かおる新宿区議会議員、さくま一生豊島区議会議員が参加しました。