立憲民主党は2月21日、松村祥史内閣府特命大臣（防災担当）に対して「令和6年能登半島地震」に関する第3次申し入れを行いました。
いまだ多くの方が避難生活や困難な生活を強いられています。政府の対応も進んでいますが、これまでとステージが変わる中、より強力な復興・復旧を推進するための申し入れです。
第3次提言では、最重点で対応すべき事項として、(1)被災者生活再建支援金制度の拡充(2)地域の雇用維持に全力で取り組める支援を(3)被災地域住民の生活再建に向けた支援(4)緊急融資の創設および既往債務の返済条件緩和(5)「なりわい再建支援事業」の利用推進(6)被災度区分判定の適切かつ速やかな執行(7)自治体職員や医療・介護などエッセンシャルワーカーの健康確保およびメンタルヘルス対策――の7項目を挙げて、被災者の生活再建や地域の雇用・企業の再建・維持等に強力に取り組むべきとしました。
また、被災地が選挙区の近藤和也衆院議員は、前回の申し入れにおいて、ガソリンスタンドなどで国の機関に対する手書きの領収書対応が難しいという現地の声を大臣に届けた結果、レシートで問題ないとアナウンスしてもらい解決できたと感謝の意を述べました。
申し入れには、西村智奈美代表代行、長妻昭政務調査会長、杉尾秀哉内閣部門長、森山浩行党令和6年能登半島地震本部事務局長、菊田真紀子衆院災害特筆頭理事、羽田次郎参院災害特筆頭理事、渡辺創衆院災害特理事、近藤和也衆院議員が出席しました。