長妻昭政務調査会長は2月29日、国会内で記者会見を開き、(1)訪問介護の基本報酬引き下げの撤回等を要請(2) 政治倫理審査会(3)子育て支援金――等について発言しました。

■訪問介護の基本報酬引き下げの撤回等を要請

　長妻政調会長は28日、訪問介護の基本報酬引き下げの撤回等を武見敬三厚生労働大臣に要請したことを報告しました。その上で、「介護事業経営実態調査において訪問介護の利益率が非常に高いと示されたことに基づいて介護報酬の引き下げが決まったことについて、実態調査ではサービス付き高齢者住宅等の大規模な訪問介護施設中心のデータであり、小規模事業者の実態は、事業所から離れた戸建ての利用者宅等に移動時間をかけ訪問するが、移動・待機時間は報酬には換算されないといった過酷な状況。どう考えても理不尽ということで要請をした」と述べました。

■政治倫理審査会

　長妻政調会長は、政治倫理委員会の開催について、「まず51人全員フルオープンといった条件は常識中の常識」と述べました。

　「政倫審に出席してもいい」と言っている議員がいるにもかかわらず、自民党がプロックをしているとした疑惑や、宮澤博行前防衛副大臣の発言として、「多くの議員が早く説明して身の潔白を証明したいと思っていると推測するが、派閥から口封じがあった」等、報道されていることについて、長妻政調会長は、宮澤前防衛副大臣に政倫審の出席を求め、「報道されていることは聞きたい」と述べました。

　また、岸田総理が呼ばれてもいないのに出席することについて、「新たな事実、新たな責任論をきちっと語るか否かが分かれ道だ」と述べました。

■子育て支援金

　長妻政調会長は、子育て支援金の財源について、「各人の医療保険料に上乗せすることで財源を捻出する方法は非常に筋が悪い」と批判しました。岸田総理が「国民負担率は上がらない。実質負担ゼロ」とした発言についても、政府の資料では2028年度までに検討する取り組みとして、医療介護の3割自己負担を拡大していくとした内容も含まれており、国民負担率には窓口負担が含まれないため、窓口負担を拡大していけば国民負担率は上がらなくて済むといった仕組みであると指摘しました。「病気になった人に少子化対策の財源を支払ってもらうのは筋が悪すぎる」「撤回をして税の再分配機能を強めるべき」、「『1億円の壁』にも手付かずだが、そういったところから財源を出すべき」と訴えました。