鈴木修一財務大臣に対する不信任決議案を議題に衆院本会議が3月1日の22時から行われ、趣旨弁明を奥野総一郎議員が行い、賛成討論には早稲田ゆき議員が立ちました。

　奥野議員は自民党派閥の政治資金パーティーの裏金が議員個人の雑所得に当たるにも関わらず、納税されていない問題に関して予算委員会質疑において「納税するかどうかは政治家が判断されるべきもの」と鈴木大臣が答弁したことを問題視。「この発言によって政治家だけが納税するかどうかについて個人の判断でできると納税者から受け止められ、国民の批判は大きく広がり、納税の現場も混乱をした」と指摘。日本国憲法に国民は納税の義務が定められるなか、徴税を所管する財務大臣が憲法に反して政治家の特権を認めたことになり問題だとして、「責任は非常に重く、発言を修正したとしても国民の憤りは容易に収まらない」と述べました。早急に納税に対する国民の信頼を取り戻し、立憲主義を守るためにも解任に値するとの認識を示し、決議案への賛同を求めました。

　不信任決議案に賛成の立場で討論に立った早稲田議員は「財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする」と定めた財務省設置法第3条を取り上げ、自民党の裏金問題について政治資金収支報告書に記載されていなかったパーティ券収入で政治活動に使わなかった残額は個人の雑所得として納税すべきものである可能性があると指摘。「納税するかどうかは各議員の判断だ」と答弁した鈴木財務大臣の発言を問題視するとともに、裏金議員の疑惑について十分な説明責任も果たさないまま予算の採決を強行することについて、鈴木財務大臣は大きな説明責任があると指摘し、「嘘ごまかし、はぐらかしの政権運営で、ついに国民から見放された自民党に代わり、私たち立憲民主党は国民に正直で誠実で真っ当な政権をつくるべく、1日も早く政権交代する」と表明しました。