2024年「国際女性デー」にあたって

立憲民主党代表　泉健太

　立憲民主党は、党の綱領に「私たちは、あらゆる差別に対し、断固として闘います。私たちは、性別を問わずその個性と能力を十分に発揮することができるジェンダー平等を確立するとともに、性的指向や性自認、障がいの有無、雇用形態、家族構成などによって差別されない社会を構築します。」と掲げています。

　この3月8日の「国際女性デー」は、女性の権利と国際平和を誓う世界最大のイベントであり、私たち立憲民主党は「国際女性デー」に関する各界各層の取組に敬意と連帯を表明するとともに、政治分野をはじめとして、日本社会全体でのジェンダー平等の達成に向け、全力を尽くしてまいります。

　しかし現在、いまだ日本における女性の地位は国際的にみても低いままです。昨年6月に公表された世界経済フォーラムの「ジェンダーギャップ指数2023」で、日本は146カ国中125位であり、主要先進国では引き続き最下位となっています。とりわけ政治分野、経済分野の順位が低く、経済分野では収入における男女格差が100位、管理職についている男女差で133位、政治分野におけるジェンダー指数にいたっては138位と深刻な状況が続いています。

　立憲民主党は、この状況を打破していくための具体的な制度改正を提言しています。選択的夫婦別姓の導入、教育分野のジェンダー平等、同一価値労働同一賃金への取組み、のほか、国政選挙におけるクオータ制の導入など、女性がいっそう政策立案・決定に参画する社会をつくらなければなりません。

　立憲民主党は、これからも女性議員の拡大に向けて候補者の積極擁立や研修・支援体制に取組みます。昨年の統一地方自治体選挙でも女性候補を積極的に育成・擁立し、党所属の女性自治体議員は60名増加しました。私たちはこれらの取組みをより確かなものにしながら、ジェンダー平等社会の実現に全党を挙げて取り組んでまいります。性別を問わず、個性と能力を十分に発揮できる共生社会を目指して、ともにがんばりましょう。
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