参院予算委員会で3月8日、「政治資金問題等を含む内外の諸課題」をテーマに集中審議が開かれ、立憲民主・社民会派から森屋隆議員が質問に立ちました。

　今回の自民党の政治とカネの問題をめぐっては、国民は誰がキーパーソンなのかを理解しているとして、本人による説明を求めていると主張。下村議員らには自ら政治倫理審査会（政倫審）の場で説明するよう、岸田総理のリーダーシップを発揮してほしいと要請。これに対し岸田総理は、政倫審の規則では説明者の意思を尊重することになっていることを理由に応じませんでした。

　コロナ禍においては、自民党議員が政治資金パーティーをオンラインで開催しながら、それを収支報告書に「政治資金パーティー」と記載せず「その他事業」として報告していた事例にも言及。利益率が高くて透明度の低い資金集めの手法をフル活用していると問題視し、「国民は納得するだろうか」と迫りました。しかし、岸田総理は「信頼回復のため説明責任と努力をしなければいけない。オンラインにおける開催についても説明責任を尽くすことが求められる」と述べるにとどまりました。

　4月に一部解禁になる日本型ライドシェア問題に関し、森屋議員は、お金を払って移動サービスを受けるにあたって「車、ドライバーの安全性」「事故が起こった際の責任」「適切な労働条件」の3点が大事だとする斉藤国土交通大臣の答弁に同意を示した上で、この間のライドシェア導入に向けた政府の動きについて、「スタートありきで、現場視察なし、検証なしで進んできている」と批判しました。

　現在実施（2月9日から3月9日まで）されているパブリックコメントをめぐっては、かつてパブコメの終了と同時に元の案で省令改正する「なんちゃってパブコメ」があったことを河野特命担当大臣に確認。所管する松本総務大臣にこの点を尋ねましたが、「承知をしている限り法令に定められた通り行われていると理解している」などと答えるのみで、明言しませんでした。

　森屋議員は、かつてバスの運転手だった立場からも、ずさんな運行管理の背景として規制緩和が指摘された、軽井沢のスキーバス事故や知床遊覧船事故について触れ、「こうした事故があるから私はこだわっている。なんちゃって（パブコメ）にも憤りを感じている。二度とこうした事故を起こしてはいけない」と述べました。

　また、4月1日からの障害者差別解消法改正で合理的配慮が義務化されるなか、車椅子の方が乗れるのかと質問。斉藤国交大臣は「ユニバーサルタクシーが現実に使えない地域、時間帯もある。そういうところにはきちんと対応できる制度設計も考えていきたい」と答えました。

　森屋議員は最後に、「トラックやバスの運転手がなぜ足りないのかを総理が考えないと、いくらこうしたものを用意しても、そこで働いている人の条件や賃金を考えてもらわないと堂々めぐりになる」と総理に求め、質問を終えました。