物流対策プロジェクトチーム（大島敦座長）は6日午前、国土交通･復興、経済産業、農林水産の各部門と合同で、初回の総会を開催しました。本プロジェクトチームは、物流の諸課題に取り組むため、国土交通・復興、経済産業、農林水産部門が連携し、有識者、関係団体等と幅広く意見交換を行うとともに、現場の声を政策に反映することを目的として2月22日の「次の内閣」で設置されたものです。
冒頭、大島座長は「産業の中核である物流の2024年問題を解決し、先の物流を見ながら政策を作っていきたい」と述べ、物流の重要性を強調しました。
続いて、国土交通省の担当者より物流の2024年問題への対応について、物流業界の現状、同省が取り組む政策パッケージ、中長期計画等の説明がなされ、「農業の物流に特化した政策」、「実運送体制の管理」、「物流の価格転嫁問題」等についての議論がなされました。
さらに、公益社団法人全日本トラック協会、全日本運輸産業労働組合連合会との意見交換会が行われ、物流政策に関する問題点等があれば、今後の国会審議につなげていくことを確認しました。
今回の合同会議には、大島敦党物流対策PT座長、小宮山泰子国土交通・復興部門長、田嶋要経済産業部門長、金子恵美農林水産部門長、神谷裕事務局長の他、階猛、馬淵澄夫、小山展弘、山﨑誠、荒井優、神津たけし、渡辺創衆議院議員、古賀之士、村田享子、森屋隆参議院議員が出席しました。