衆院本会議で3月19日、経済安全保障2法案について趣旨説明が行われ、森山浩行衆院議員が質問に立ちました。

　冒頭、森山議員は自民党の裏金問題の真相解明について「一向に進まない」と指摘し、「真相を明らかにして、国民の政治不信を払拭するために、まだ政治倫理審査会に出席していない裏金議員についても、参議院の政治倫理審査会のように議決を求めることを、本日の午前中に、野党国対委員長会談を開いて決めた。足りないのは、あと１票」と公明党の賛同を強く求めました。

　また岸田総理に対しては「自民党の志ある裏金議員に対して政倫審の出席を呼び掛ける」よう求めましたが、岸田総理は「政倫審に出席するかどうかだけで志があるかないかを論ずる必要はない」と政倫審への出席にこだわらないことを明らかにしました。

　本法案について、立憲民主党は、「国際情勢や社会経済構造が急激に変化する中、『自由で開かれた経済』や『民間主体による自由な経済活動』を最大限尊重しつつサプライチェーンの強靭化、先端技術の優位性確保、インフラセキュリティ強化などについて実効性のある政策の重要性と必要性を訴え、丁寧な議論を重ねてきたと強調しました。

　経済安全保障推進法においては規制の対象となる基幹インフラに港湾施設が入らなかったことに関連して、昨年７月、名古屋港におけるサイバー攻撃によるシステム障害を受け、政府は一般港湾運送事業を対象事業に追加すると方針を変えたことに触れ、ターミナルオペレーションシステムに支障が出た場合の影響について質問しました。

 　セキュリティ・クリアランス制度に関しては、経済安全保障推進法の附帯決議に盛り込まれていたが、本法案の目的には「国際共同研究の円滑な推進」が明記されていないことに関連して、立法事実、制度に対するニーズ、国民の理解の醸成の度合い等について、質問しました。

　岸田総理は「有識者会議における産業界のニーズを聴取、外国の制度分析、議論の経過等を公表。経済安全保障分野における、情報漏洩の必要性が高まる。現行では対応できていないとの指摘を受けて、同盟国等との協力や外国政府の政府調達に参加を進めるために、整備を進める」等と説明しました。

　森山議員は、「今回の制度において保護の対象となる重要経済安保情報の内容は、いまだ曖昧。経済安全保障上重要な情報として指定する範囲は、我が国として真に守るべきものに限った上、恣意的指定とならぬようにすべき」と強調しました。

　岸田総理は「対象者数等を具体的に示すのは難しい」「3要件等、恣意的にならないよう外部も入って作成する運用基準について明確にする」と答弁しました。

　森山議員は「国民から政府への信頼がなければ個人情報を託したり秘密指定を任せることはできない。もともと日本の公文書管理には恣意的な運用をはじめ課題が多かった。この間の自公政権は公文書の廃棄だけでなく、あろうことか改竄まで起こし、情報を扱う主体としての信頼は地に堕ちている」と指摘し、「本法案の趣旨については一定理解するものの具体的な制度設計を政令に白紙委任するわけにはいかない。まずは修正すべき部分を含め、徹底して審議していく」と本法案への立場を明らかにしました。

　最後に森山議員は「『権腐十年』、すなわち10年も政権を継続するとどうしても政治腐敗や癒着が起こってしまう、だから健全な政治のためには政権交代が必要。日本はまさに大掃除が必要な時期に来ている」と指摘し、立憲民主党が、「人へ未来へまっ当な政治へ、国民ひとりひとりの声とつながり、国民に政権を担うもう一つの現実的な選択肢を提供する」と訴えました。

【森山浩行】20230319衆議院本会議経済安保法案登壇原稿.pdf