衆院本会議で3月29日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」に対して大西健介衆院議員が代表質問を行いました。
冒頭、大西議員は、「令和6年度予算案」が昨日可決・成立したことを受け、立憲民主党の安住国対委員長と自民党の浜田国対委員長が合意した通り、予算成立後（1）しかるべき時期に予算委員会の集中審議を行うこと（2）政治倫理審査会で申し出のある議員の弁明および質疑を行うこと（3）4月以降、衆院に政治改革特別委員会を設置すること――などを挙げ、「公党間の約束は必ず守るように」「実態解明も進まないまま、軽い処分でお茶を濁して、裏金問題の幕引きをすることは、絶対に許さない」と訴えました。
大西議員は（1）雇用保険の適用拡大（2）「人への投資」の強化（3）育児休業給付に係る財政運営の確保――等について質問しました。
（1）大西議員は、雇用保険の適用拡大について「雇用のセーフティネットを拡げること」には賛成、一方で、短時間労働者への調査結果では「加入したくない」との回答が半数を超え、その理由として「保険料の負担があるから」、「加入するメリットが分からないから」が挙がっていることを指摘しました。
大西議員は、「適用拡大により労働時間など労働者の就労にどのような変化が生じると想定しているか」と問いましたが、武見厚生労働大臣は「適用拡大の影響を予測することは困難」だとして、答えませんでした。
大西議員は、雇用の安定を図るためには「不安定な非正規雇用で働く人が、望めば正規雇用で働けるようにすることが必要」と指摘し、「雇用は『無期・直接・フルタイム』を基本原則とし、正社員を新たに増やした中小企業の社会保険料負担を軽減する」等の立憲民主党の提案を訴えました。
（2）大西議員はリスキリング支援について、立憲民主党の「人からはじまる経済再生」という経済政策の1つの柱として、「徹底した人への投資と賃上げで、一人ひとりの多様な持ち味が活きる社会をつくる」ことを掲げていることに触れ、G7諸国の職業訓練への公的支出の対GDP比を比較すると、フランス0.3%、ドイツ0.19%に対して日本は0.01%でフランスの30分の1だ」と指摘し、政府の数値目標を問いました。
武見厚労大臣は「政府としては、職業訓練への公的支出の目標値は定めていない」と答えました。
大西議員は、立憲民主党の考えるリスキリングやリカレント教育は、「労働移動ありきで行うべきではなく、労働者が主体的に選択できるものでなければならない」と強調しました。
（3）大西議員は「雇用保険に加入できなかった非正規雇用者やフリーランスも育児休業給付を受けられるようにすべき」と訴え、政府の考えを問いました。武見厚労大臣は「雇用保険に加入できない人について、費用負担の在り方など多くの課題があり困難だ」と答えました。その他、育児休業給付に係る財政運営に関わる問題点について質問しました。
最後に大西議員は、「これまでの政治は、人を粗末にし過ぎた。私たち立憲民主党は、働く人が報われる、まっとうな経済・社会を取り戻すため、全力を尽くす」と訴えました。