衆院地域活性化・子ども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で「子ども子育て支援法の一部を改正する法律案」に関する質疑が岸田総理の出席のもと行われ、藤岡隆雄議員が質疑を行いました。

　藤岡議員は「そもそも国民に増税をお願いできる状況なのか」と指摘し、裏金問題について「岸田総理が自身の処分を下すべき」と訴えました。岸田総理は「自民党総裁としての責任を重く受け止める。政治改革の先頭に立って取り組む」と述べるだけでした。藤岡議員は「リーダーの姿として恥ずかしい」と批判しました。

　自民党の自民党の処分の基準の一つは不記載額が500万円以上だったことから「自民党には500万円の壁がある」と指摘しました。また、安倍派は5人衆の1人、萩生田光一衆院議員に対する処分について「政治倫理審査会に出ない。不明、不明、のオンパレードなのに、なぜ大甘なのか」と、処分が不適切だと指摘しました。

　藤岡議員は、子ども子育て支援金の国民の負担増について「情報開示は小出し、不誠実、いわば詐欺的と言える説明が続いている」と、政府の姿勢を問題視しました。

　藤岡議員は「賃上げの原資を事業主に拠出させることなので、賃上げブレーキをかけることになるのではないか」と再々問いましたが、岸田総理は「実質的負担を生じさせない」と繰り返すだけでした。

　藤岡議員は「分かりにくい説明に国民は辟易（へきえき）としている」と指摘し、3人世帯で年収400万円、600万円、800万円の場合の支援金の負担額を質問しました。岸田総理は、仕組みの説明をするだけで最後まで答えず「全体として負担増にはならない」と述べました。

　藤岡議員は、具体的な数字を出すよう委員長に求めました。