衆院本会議で４月19日、食料・農業・農村基本法改正案の採決における討論が行われ、渡辺創衆院議員が登壇しました。
渡辺議員は、今回の改正に向けて、有識者や関係団体からのヒアリングを重ね、「農林水産キャラバン」を全国13道府県で展開してきた立憲民主党の活動を紹介しました。立憲民主党が、「今回の改正に期待を寄せた」理由として「食料や農業、農村を取り巻く環境が深刻になるからこそ、政府与党がこれまでの農政を真剣に総括し、政策転換を図る好機になる」と述べました。
そのために、立憲民主党は、本法案の修正協議を通して「よりよい基本法」となるように合意形成に注力したところ、政府与党は修正を提起したすべての項目に対し、「規定済み」あるいは「対応不可」と返答、政府案に反対の立場をとらざるを得なくなった」と経緯を述べました。
渡辺議員は、政府の真摯な総括と批判的な検証が不十分であったことに起因する課題として（1）38％に低迷する食料自給率についての認識（2）新自由主義的政策からの転換を明確に打ち出すべき（3）「多様な農業」を維持するという姿勢を明確に示すべき――等について指摘しました。
渡辺議員は最後に、「農は国の基です。その意味を改めて反芻し、立憲民主党は農業者の所得確保に資する直接支払いの充実など、この国の食料と農業、農村を守るため、積極的な政策を打ち出していく」と訴えました。