4月18日、党の埼玉県連・茨城県連・群馬県連そして栃木県連は合同で所属自治体議員で構成する北関東ブロックの「自治体議員ネットワーク（以下、「自治体議員ＮＷ」）」および「女性議員ネットワーク（以下、女性議員ＮＷ）」の設立総会・研修会を宇都宮市で開催しました。
党所属自治体議員は全国で1,236人（3月1日現在）おり、衆議院選挙の各地域ブロック単位で一層の交流深化、党勢拡大や国政選挙勝利に向けた取り組み強化などを目的に組織づくりが進められています。今回、北海道・近畿ブロックに次いで３番目となる北関東ブロック（埼玉・茨城・群馬・栃木）の自治体議員ＮＷおよび女性議員ＮＷが設立されました。
2023年秋から各県にて世話人を選出し北関東ブロック設立に向け準備を進め、その世話人代表を務めてきた玉造順一茨城県議会議員は、設立総会の冒頭あいさつに立ち、今年元旦に発災した能登半島地震に触れ、3カ月経過した今も遅々として進まない復旧・復興について、「まるで行政が不在かのような集落の姿を目の当たりにするにつけ、従来の、発災から3日経つまでは自助と地域の共助で生き延びれば公助がやってくる、という自明を改めて問わなければならない事態となっている」と危機感を示しました。また、全国の自治体議員NWが、災害と自治体、また自治体議員の役割を今年度のテーマにして活動していることを紹介し、「東日本大震災を経験した私たち北関東ブロックの自治体議員がまさに自らの問題、地域の重要な課題として考え、学び合える活動につなげていきたい」と賛同を求めました。さらに玉造議員は、自民党の体たらくな政治にも言及し、「現在行われている３つの衆議院議員補欠選挙の完勝と来たる衆議院議員総選挙、さらには来年の参議院議員選挙で政権交代につなげることしか、市民の政治への信頼を回復する手立てはない」と力強く述べました。最後に「志を1つに組織活動をスタートさせることは大変意義深いものだ」と設立の重要性を訴えました。
設立総会では、参加した所属議員約６０名によって、設立宣言や規約、さらには災害への対応を含め、ネットワークの更なる強化、ボトムアップ型の政治の実現への取り組みを掲げた活動計画について提案、採択されたほか、今年度の役員について承認されました。
当日は、熊谷裕人 党組織委員会副委員長（参議院議員・埼玉県選挙区）と遊佐美由紀 党自治体議員NW代表（宮城県議会議員）が来賓として駆け付け、激励のあいさつや、総会後の研修会で講演しました。
このほか、各県連代表者による活動報告に加え、立憲民主党結党以来、栃木県連で幹事長を務める一方、全国の自治体議員NW副代表として活動の先頭に立ってきた松井正一栃木県議会議員が鹿沼市長選挙に挑戦することになったことを受け、全員で応援することも確認しました。
※議案書※
2024年度北関東ブロック役員
自治体議員ＮＷ
代 表 玉造順一 茨城県議会議員
副代表 林 恒徳 高崎市議会議員
小池篤史 栃木県議会議員
幹事長 木村勇夫 埼玉県議会議員
女性議員ＮＷ
代 表 加賀谷富士子 群馬県議会議員
副代表 設楽詠美子 茨城県議会議員
伊賀 純 大田原市議会議員
幹事長 民部佳代ふじみ野市議会議員