衆院政治倫理審査会は5月14日、自民党の裏金問題を受け立憲民主党など野党が8日に申し立てた、二階俊博元幹事長、萩生田光一前政調会長を含む自民党議員44人の同審査会での審査を全会一致で議決しました。亀井亜紀子議員が申し立ての趣旨説明を行い、今回の申し立ては先日の衆院補欠選挙を経て同審査会の野党委員が1名増えたことにより可能になったことから、「直近の民意を反映し、44名の議員に対して説明責任を果たすよう求めるもの」だと指摘しました。

 亀井議員は趣旨説明の中で、「一連の不記載等は、金額の多寡を問わず、政治資金の収支の状況を明らかにすることを旨とする同法(政治資金規正法)の基本理念に反するだけでなく、国民の政治への信頼を損ね、国会の権威をおとしめる行為である。さらには、複数年にわたり、かつ集団的・組織的に行われていることは極めて悪質であり、政治資金規正法に違反していることは明白である」と述べ、「進んで政治倫理審査会に出席し、不記載等の経緯とその使途等について詳らかに説明した上で、立法に携わる一員として、政治的・道義的責任を明らかにすること」を求めました。

審査会後、記者団の取材に応じる、寺田学(中央)、稲富修二(右)両議員