立憲民主党は5月16日、東京都の池袋駅前で街頭演説会を開催しました。

　西村智奈美・代表代行は岸田総理の掲げる「新しい資本主義」について、「看板だけは良さそうなことを掲げてはいたものの、その内容を実現するためにふさわしい政策が伴っていない」と指摘しました。その例として岸田政権の子ども・子育て政策を挙げ、「子ども・子育て支援の充実には賛成だが、支援金の財源については国民の理解を得ることが不可欠」であるにもかかわらず、「岸田総理は『実質的な負担は生じない』という嘘の説明をしたうえで、健康保険料に上乗せして徴収するごまかしを行っている」と非難しました。

　また西村代表代行は、「男性も女性も一人ひとりが、自分の個性を発揮できる社会へと変えていく必要がある」と話した上で、その例として選択的夫婦別姓制度の実現の必要性について触れつつ、「しがらみにまみれた自民党では実現できない」と指摘し、「みなさんの思いが本当に今政治に届いていますか、こんな自民党政権はもうそろそろ変えませんか」と、立憲民主党への政権交代の実現を訴えました。

　森本真治・国民運動局長は、自民党の政治は「特定の一部の人だけの利益誘導の政治」であるとしたうえで、「真面目に働き、真面目に暮らす、そのような国民の皆さんを向いた政治が必要」と話し、それを実現するために「立憲民主党に対してぜひとも皆さんの力をお貸しいただきたい」と呼びかけました。

　小沢雅仁・国民運動局長代理は、「いまの通常国会のスタートは、自民党の『政治とカネ』の問題だった」と話したうえで、「5月に至るまで、実態解明は全く進んでいない」と指摘し、「国民の皆さんの怒りの声を結集して、国会に届けなければならない」と訴えました。

　石川大我・国民運動局副局長は、自民党の裏金問題について「一部の議員だけ処分されたが、岸田総理自身は責任をとっていない。そして多くの自民党の裏金議員たちは、全く反省をしていない」と指摘した上で、「岸田総理は『党員と国民に判断してもらう』と言ったが、そうであるならば衆議院の解散を求め、選挙で国民の判断を示していこう」と呼びかけました。

　鈴木庸介・衆議院議員は、「自民党政治によってこの30年間、勤労者の給料を上げずに、企業の利益だけを伸ばす政策が続けられてきた」と話し、「業界団体からの献金によってこのような政策がとられてきた」ことを指摘、今後は勤労者や生活者の側を向いた政治を実現しなければならないと訴えました。

　西崎ふうか・豊島区議は、「豊島区議会唯一の20代の議員として、金権腐敗政治を一掃しなければならないという思いで日々活動をしている」と話しました。