5月16日に衆院憲法審査会が開かれ、立憲民主党の逢坂誠二、本庄知史、吉田はるみの3議員が議員任期延長論の問題点などについて発言しました。

　逢坂議員は選挙の原則に関して、「期日の決められた選挙はその通り実施する。議員、首長の任期は延長しない」「期日、任期を守ることが民主主義の大前提」と指摘しました。議員任期の延長論は、「民主主義を支える選挙の原則を変更するものだ」と述べ、慎重の上にも慎重を重ねて議論すべきだと強調しました。

　一方で、被災された有権者の投票権問題、選挙事務に携わる職員体制、国会の建物が損傷し物理的に利用できない場合の対策などについて議論が不十分であると指摘し、「現行憲法下で国会機能を維持するための方策を急いで検討することが必要」と述べました。

　本庄議員は、被災地から国会議員を期日通りに選出できない事態と憲法との関係について言及しました。「国会議員は、特定の選挙区の代表ではなく、全国民の代表である」こと、「衆院議員が存在しなくても参院議員は存在する」こと、補欠選挙は半年に一度であり、公選法上は7か月強の国会議員の欠員が許容されていることから、議員任期延長論者からの「被災地の国会議員が不在でいいのかとの批判は憲法上当たらない」と断じました。

　また、東日本大震災時に衆院選が実施された場合、定員の15パーセントは選出されないが、残りの85パーセントは選挙が実施できるとの試算を示し、「選挙困難事態を理由に全国で選挙を実施せず、議員任期を延長すれば、被災地以外の大多数の有権者が本来行使できる選挙権を行使できなくなる」と問題視。議員任期延長について「国民の基本的人権である参政権、選挙権を制限してまでも優先される憲法上の要請なのか」と疑問を呈しました。

　吉田議員は、自民党の山田議員から同性婚を可能とするために憲法24条の改正が必要かと問われて、「変える必要がない」と述べ、現行憲法でも「十分に対応できる」と主張しました。