立憲民主党は5月20日、「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」を衆院に提出しました。
今回の政治とカネの問題は、自民党の派閥の政治資金パーティーの裏金問題に端を発しており、政治資金パーティーの開催を規制するのは国民感情にかなっています。また、政治資金パーティーは、参加の対価という本来の目的が薄れ、事実上の企業・団体献金になり、献金の公開や量的規制の抜け道となっていること、1件当たり20万円まで購入者名が公表されず、パーティー券を誰にいくら売ったかの確認・突合が極めて難しく裏金の温床になることなどから、「資金力」の格差が選挙の公正性や政策決定を大きく歪めています。
そこで、本法律案は、政治資金パーティーの開催を全面的に禁止し、違反した場合の罰則や、寄附金控除の拡充に関する検討条項について定めるものです。
また、政治資金パーティーの公開・収入規制の適用を受けず、一般の事業収入として扱われるオンラインパーティーについても、政治資金パーティーの開催禁止に含むことにしています。
なお、政治団体ではない任意団体が、政治資金パーティーに該当しない「祝う会」のようなパーティーを行い、その収益を政党支部に寄附していた、いわゆる「岸田方式」については、すでに提出している企業・団体献金禁止法案で対応することになります。
法案提出後の記者会見で、落合貴之衆院議員は「今回の裏金問題は政治資金パーティー問題に端を発しており、1つの解決策の案として禁止に踏み切った」「（別途提出した）政治資金規正法等改正案、（すでに提出している）企業・団体献金禁止法案、旧文通費使途公開・返還法案とともにパッケージとして国民の皆さんに示し、審議では総合的議論をできるようにしたい」と述べました。
法案提出者は、落合貴之（筆頭提出者）、渡辺周、本庄知史、長妻昭（欠席）、山井和則、手塚仁雄（欠席）、後藤祐一、吉川元（欠席）各衆院議員です。また、法案提出には笠浩史、太栄志、山岸一生、柚木道義、吉田はるみ各衆院議員と熊谷裕人、小沼巧各参院議員が同席しました。