泉健太代表は5月24日、国会内で定例の記者会見を開き、(1)政治改革へ向けた自民党の姿勢(2)りっけん政治塾(3)自民党の政治資金規正法改正案(4)政治資金パーティー禁止法案――等について発言しました。

(1)政治改革へ向けた自民党の姿勢

　泉代表は「先に行われた補欠選挙で3勝したことは政治改革の国会論戦に向けて大きな後押しになった」と言及。しかし、自民党の改革姿勢は「危機感も本気度も足りない。政策活動費もやめようという話にはなっていない。政治資金パーティーの話も公開額の細かな違いに焦点をずらそうとしている」と指摘しました。巨額の脱税を行ってきた恐れがあると報道されている80名以上の裏金議員について実態解明がなされていない状況を問題視し、自民党の政治改革が不十分なことへの国民の皆さんの怒りが大きくなり政権交代を求める声が高まっているとの見解を述べ、準備を加速させていく意向を明らかにしました。

(2)りっけん政治塾

　泉代表は、政権交代を求める声の高まりを受け、党として候補者も増やしていかなければならない状況だとして、「りっけん政治塾」を設置すると発表しました。6月中旬を目途にスタート、2カ月間で講義やさまざまなカリキュラムを想定していると説明。今月末を目途に募集を開始して、10日間程の募集期間を経て6月の中旬には第1回の講義を行えるように準備を進めていくと述べました。

　また、塾生を全国から募ることからリアル開催と合わせてオンラインでの受講を可能にしていく予定で、詳細については来週の代表定例会見等で明らかにすると述べました。

(3)自民党の政治資金規正法改正案

　自民党の政治資金規正法改正案をめぐり政策活動費に関して、「領収書の公開が不要ということですから、機密費という扱いは変わっていない」と指摘。「自由に使える領収書不要のお金が、一般のお仕事をされている皆さまにとってあり得る、認められる仕組みなのか。領収書が不要、しかも自主申告のみでいいという自民党案は到底受け入れられないと明言しました。

(4)政治資金パーティー禁止法案

　政治資金パーティーに関して、5月20日に衆院に提出した「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」では施行期日を令和8年1月1日としていると説明。政治資金パーティーをなくすことでの政治団体の収支構造を変えていく必要があるなか、施行期日までは経過期間・猶予期間という認識に立つ旨を発言し、法律が施行されるまでの間、パーティーを禁止しているものではないと述べました。

泉健太代表記者会見

２０２４年５月２４日（金）１０時３０分～１１時１６分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/IoPRvT4uwH0

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○「りっけん政治塾」について

【代表】
　おはようございます。
　まず、４月２８日、我々は三つの補欠選挙を勝利させていただきました。これは本当に政治改革の国会論戦に向けて大きな後押しになっています。
　そして、やはり今の自民党のこの改革姿勢というものを見ていても、自民党はまだ危機感も本気度も足りないというふうに考えています。ですから、政策活動費もやめようという話にはなっていないし、そして、政治資金パーティーの話にしても、公開額の細かな違いに焦点をずらそうとしているというところを含めて、本当に自民党の改革は不十分という中であります。
　国民の皆様の怒りは大きくて、そもそも裏金で脱税ではないかという指摘が数多くの議員が受けている。確かに、その裏金で何百万とか千何百万とかいろいろな数字が、８０名近くの自民党議員たち、出てきていますが、そのお金をどうしたのかという意味では、結局懐に入れたままということが当たり前になってしまっていて、やはりこの裏金を放置して、そして、脱税のおそれもありというような状況については何も解決はしていないということも含めて、国民の怒りは大きい。
　その国民の怒りが大きいときに、我々としては、やはり政権交代を求める声が大変高まっているということで、立憲民主党として更に候補者も増やしていかねばならない。そういう状況ですから、「りっけん政治塾」、これを設置したいと考えております。
　これは、大体時期としては６月くらいからスタートして、２カ月間で何回かの講義やさまざまな塾のカリキュラムを行っていくようなものを想定していまして、今月の下旬というか今月末くらいには募集を開始して、募集期間はそう長くないわけですが、１０日間ほどの募集期間をつくって、６月の中旬からは第１回の講義ができるようにということで、今、準備を進めています。
　名称は何かひねったものということではありませんが、「りっけん政治塾」と。「りっけん政治塾」を開校し、全国からその塾生を募集したいと考えております。
　これはリアルでも開催しますが、基本は、全国の方々、毎度集まっていただくということはなかなか難しいので、全国津々浦々（から）参加していただくという意味からもオンラインでの受講を可能にしていくというようなものを考えております。
　来週の会見でも改めてもう少しリアルに皆様にお伝えできるようにしたいなと思いますし、場合によってはネット広告なども事前に出せるようにと、このように考えております。

○政治改革について

【代表】
　政治改革については、今もお話ししましたが、政策活動費ですね。自民党案というのは領収書が不要ということですから、結局、機密費というような扱いは変わっていないということです。
　名前にだまされずに、あくまで自由に使える、領収書不要のお金ということが、今、一般のお仕事をされている皆様にとって、それがあり得る仕組みだと、認められる仕組みだというふうに言うのかということが問われていると思いますので、我々として、この領収書不要、もう自主申告のみで、しかも漠とした自主申告のみでいいという、この政策活動費、自民党の提案というのは、全くもって我々からすれば受け入れられるものではないということを明確にしたいと考えております。
　そして、政治資金パーティーのことですが、我が党は政治資金パーティーの禁止法案を出していますね。この我が党の禁止法案を見ていただくと、もう明確にそこに書いているわけなのですが、これは法の施行日ということも書いておりまして、ことしの５月、今月ですね、我々が出したものですが、５月２０日に提出した「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」、そこの中に我々としては明確に、この施行期日というところについては令和８年１月１日からというふうに書いております。
　この趣旨というのは、法律というのは何でもそうですが、よほどのことで即日施行というケースというのは法律の中にないわけではないですが、やはり今、現実を考えたときに、議員たちの政治団体の収支構造をやはり変えていく必要があると思っています。
　今、私設秘書を雇っている議員たちは当然いるわけですし、事務所も今の収支の構造の中で運営をしているところもあろうと思います。それは与党・野党を問わずですね。そういうところで、収支構造の中から政治資金パーティーをなくしていくということを法案として我々提出する場合に、では、法案が通ったらあしたからですよと、これはやはり無理があるわけですね。
　あくまで現実的に我々は法律をつくっていますから、経過期間、猶予期間というものは、これは一定それはありますよ。その間の中で、例えばそれは秘書を減らさなければいけないかもしれない。事務所を、更に収入が減るということであれば、安い家賃のところに移転する必要があるかもしれない。これが現実ではないですか。やはりそういうことに対応していくというのは、法律ができてすぐということにはならないということでいえば、徐々にこの収支構造を変えていくということですね。
　ですから、政治資金パーティーの禁止法案というのは、この法律が施行されるまでの間、ここまでパーティーを禁止しているものではないということになります。そういったことを我々として想定をしながら、この法案を出しているということになります。
　そして、この政治改革特別委員会の審議ですが、とにかく進展がない限りにおいては、やはり論点をより明確にしていくために、充実審議ということを我々は訴えていかねばならないと思っておりますので、自民党の側から、やはり自分たちの言っていることには間違いがあったということで、自民党の側が修正を各党に呼びかけるだとか、さまざまなことをやはり言っていただく必要があろうと。それもないまま期日が来たから採決だということにはこれはならないというふうに考えておりますので、この点、自民党にはよく注意をしていただきたいと考えております。


■質疑

○政治改革について（１）

【産経新聞】
　冒頭のご発言の中で政治資金パーティーについて言及があったが、昨日、大串選対委員長が６月に政治資金パーティーを予定しているということを記者団に対して表明した。御党では政治資金パーティーの禁止法案を提出されているが、この大串選対委員長の予定や、この判断に対する代表の考えを伺いたい。

【代表】
　今現在、我が党で、誰が、いつ、パーティーを開催するとかしないというのは、これは個人の政治活動というふうに認識をしていますので、党として集約しているものでは、これまでもそうでしたが、ないものです。
　その中で、先ほど話をしたように、立憲民主党として、これは相当な覚悟を持って禁止法案を出しています。
　けさ、まさに政治改革特別委員会で自民党議員から質疑がありましたが、例えば岡田幹事長ですね。岡田幹事長は私設の秘書だけで１０人くらいいるということです。その岡田幹事長が、我が党の政治改革の本部長になって政治資金パーティーの禁止法案を出すというのは、これは並大抵な（ものではない）覚悟でないとできないということですよ。
　でも、その並大抵な（ものではない）覚悟においてもですよ、かといって、いきなり、法案を出したから全員解雇して全部あとは知りませんというわけには、これはいかないわけで、先ほど言ったように、法案には経過措置、この法施行日までの間について用意されていますから、やはりその間に収支構造を変えていくということが大事であると考えています。
　ですから、収入を全部ただ断てば格好がいいとか覚悟が示せるという話だけで済む問題ではなく、そこには雇用もあれば、そして、さまざまなこの経過措置みたいなものを通じて徐々に政治全体の体質を変えていくということになると思いますから、そういった意味で、これは覚悟は不変です。我々の姿勢は変わりません。

【産経新聞】
　経過措置が必要ということについて説明いただいたが、一方で、法案を出しているにもかかわらず予定していることに対して、矛盾みたいな、そういった指摘もあるが、そういった指摘に対してどのようにお考えか。

【代表】
　確かに、維新さんでも、維新さんの場合はたしか６月以降は禁止、やめる、政治資金パーティーはやらない、なので５月はいいんだということで、駆け込みで、４月はいいんだとか、そういう形での駆け込み開催があるというふうに聞いていて、それぞれの政党、それぞれの判断はあろうかなと思いますが、私はやはりちゃんとその改革を実行していくということにおいては現実的であるということも必要だと思っています。
　しかし、その政治資金パーティーをなくしていくという、これは我々として明確にしているし、そこに向かって混乱がないようにその法律が実行されるためには、やはり経過措置、これは当然必要であると考えておりますので、そういった意味では、何も揺らぐものはない。改革の方向性は不変です。

【産経新聞】
　最後に一点。先ほど維新について言及もあったが、維新については提案したからには実行するというようなことを掲げているが、御党においては政治改革案についてイコールフッティングというような考え方も述べられている。他党との競争に絡めて、そういった考えが必要になる理由について伺いたい。

【代表】
　「競争」というのは何ですか。

【産経新聞】
　資金集めだとか、選挙活動をしていく上で当然資金が必要になると思うが、そういったことも含めて、一方が資金源を断って、一方が資金源がある状態だと、競争がフェアにならないというような考え方もあると思うが、御党としてはイコールフッティングという立場を取っている、その理由について伺いたい。

【代表】
　同じ世界で競い合うときに、ルールが違った状況で戦うというのは、これは公平だとは言えませんね。やはり戦う以上は公平なルールで戦うということが求められるのは当然ではないですかね。
　例えば、自主的に政治資金パーティーをやりませんと言って、自民党のほうは政治資金パーティーをどんどんやり続けるということでいうと、その分、自民党の側の収入だけは大きく膨らんで、そして、そのお金を使って、より国民の皆様に情報を届けたり、活発な政治活動をしたり、多くの人を雇ったりということになっていったままにしておくと、これはやはり全く競争条件が違ってくると思いますよね。お金の少ないほうが不利になっていくと思いますよね。
　ですから、我慢大会とか、そういう競争の話ではなく、やはり大本の自民党が一番、最もこの政治の世界において資金集めに一番執着をし、そして、まさに額としても一番大きな額を集めている自民党にいかにキャップをかぶせていくかという発想に立たないと意味がないですよね。そうではないほかの政党が我慢していくことに意味があるのではなく、自民党そのものの、この大きな集金構造、金集め体質そのものをどうやって制限を課していくかということが必要であって、そうすることによって政界全体もこの資金構造というのはまた変わっていくと思いますから、やはりまずそういうことが必要なのではないですかね。

【朝日新聞】
　今の質問の関連で幾つかお聞きしたいが、立憲は特別委員会の法案説明の中で、パーティー禁止について本庄議員が、多額のパーティー券の購入によって中立公正であるべき政策決定がゆがめられているのではないかと主張していた。今、立憲の場合もパーティーを開いている。立憲の場合は自民と違ってパーティーを開いても政策決定はゆがめられないと考えていいのか。

【代表】
　まず、多額というのがどういうものなのかみたいな話で、明確に幾らからは多額で、幾らからは多額ではないというものがあるわけではないですが、トータルでいえば間違いなく自民党が断トツで多額のお金を手にしているという実態があるということですよね。
　ですから、そもそも政治資金パーティーという言葉も、また、法律、位置づけも、自民党から出てきたものです。自民党が、政治献金に注目が集まって、政治献金を集めにくくなったときに、ある種、苦肉の策としてパーティーという手法を使ってお金を得られるような枠組みをつくったという、これまでの経緯があるわけですよね。
　ですから、その枠組みで最も我々が規制をしたいのは、まさにそういった多額のお金が入ってくることであって、なのだけれども、その多額というものは、今も言ったように額が明確に幾ら以上は多額とか、言ってみたら、大臣規範の中で１０００万円以上の収入のあるパーティーを開くことは自粛をするくらいなところの一つの線はあるけれども、しかし、かといって多額というのはイコール１０００万円かどうかというのは、それはそうではないところもあるわけで、改めてになりますが、自民党が開くようなパーティーというふうに、漠と言えばそういうことにはなるのですが、与党・野党関係なく、やはり多額のパーティー収入があったとすれば、それは政策をゆがめる可能性というのは別にどの政党に限らず存在はすると。
　しかしながら、政権与党ですからね。野党がそのパーティー収入を得て、それがそのまま与党の政策、政権の政策に反映されるのかということを考えると、普通はなかなか反映されるとは考えにくいということはあると思います。

【朝日新聞】
　また先ほどの質問の関連で、イコールフッティングという、全員同じ条件でならば実行するというような考え方をお持ちかと思うが、他党や国民に対してこの考え方が果たして理解されているとお考えか。

【代表】
　理解されていると考えているかといえば、それは不断の努力が必要ですね。
　一方で、例えば私は野球をやっていましたから野球で例えたら、相手チームはスパイクを履いていますと、こちらは草履で試合をやってくださいねと言われていたら、果たしてそれがどうなのかということを考えていただくといいのかなと。アメフトで、相手側はフルで防具を着けているけれども、こちら側はヘルメットを着けずに試合をしてくださいと言われたら、それは有利不利でいったら当然違ってくるので、やはり各政党同じルールの下で戦う。そうでなければ、やはりおのずと強いほうが決まっていってしまうというのは、皆さんにとってわかりやすい例になるのではないかなと思います。

【朝日新聞】
　我々がこう質問しているのは、やはり整合性の部分で、パーティーを禁止と言いつつも実際に開く予定があるというところがわかりにくいというのがあると思う。例えば、少なくとも規正法の結論が出るまでは党としてパーティーを自粛するとか、そういうお考えはないか。

【代表】
　もう立憲民主党としての考え方というのは本当に明確で、今、それぞれ与党・野党の議員がパーティーを開いてきた経緯・経過がある中で、さはさりながら、パーティーを禁止しましょうという提案をしているわけですよね。
　パーティーを禁止しましょうという提案をしているからといって、その提案前に全部我々が一切収入を閉ざした状況でも事務所の運営をやっていけるという状況までにしないとこういう提案ができませんと言われたら、それはいつまでたってもできない話でもあって、現実があるときに、いかにして、やはり次はこういう改革をしましょうということを議論していく上では、やはり先ほど言ったように、この法案の中に経過期間があり、そして施行期日があり、そのときまでにはちゃんと全ての政治家がこのルールに従ってパーティーをなくしていく、パーティーに頼らなくてもいい状況をつくっていかなければいけないわけですから、そこまでだって相当なそれぞれの事務所は大変な努力が必要だと思いますが、それでもやはりそれをやり切ろうというのがこの法案にそもそもあるので、この法案で、もしですよ、パーティーの禁止が法案の提出した時点で禁止しなければ駄目だとかということだと、それはやはり現実的ではないということは言えると思います。

【朝日新聞】
　最後に。やはり政治改革の特別委員会の場で議論をしている最中、つまりパーティーを禁止せよと言っているときに開くというのは、即座に禁止すべきという話ではなく、やはりどうしてもわかりにくいという見え方をされると思う。この辺りで、同じ質問を重ねて恐縮だが、その結論を出すまでは自粛してもいいのではないかとか、そういう党内の声というのはないのか。

【代表】
　法律のこの施行期日とか経過期間というのは、今回はこれは政治におけるものではありますが、どの法律にも大抵は用意されていますよね。例えば道交法が変わって自転車に乗る方々に青キップを切るという話もありますが、これも法案が通ったからすぐその日からやるといったら世の中が大混乱になってしまうわけです。
　やはりその現実的に影響を受けるところが徐々にそこにシフトしていけるように、十分な周知啓発とか、こういうことを行っていくというのは当たり前の法律の立て方として存在していますので、やはりそういうところは大事にしなければいけないと思います。

【ＮＨＫ】
　同じ話題で、きのう大串選対委員長はぶら下がりに応じ、大串さん自身は法案の成立後にパーティーはやめるとおっしゃっていた。党としては法律の施行後ということでいいのか。

【代表】
　党としてというのは、これは今何か言っているわけではありません。法律としては、そういう法律の案を国会に提出をしているということですね。今、党として、現時点で、この法案を出した段に当たって何か各議員に対して制約を課しているものがあるかといえば、それはありませんということです。

【ＮＨＫ】
　では、大串さんは法案成立後にやめると言っていたのは。

【代表】
　それは個人の、それぞれの、各々の考え方ですね。

【ＮＨＫ】
　重ねて。代表ご自身はそういった政治資金パーティーはやっていらっしゃるのかということと、今、党の政治資金パーティーに関しても一旦中断というか開催しないということになっているが、この扱いはどうなっていくのか教えていただきたい。

【代表】
　党の政治資金パーティーについては、扱いは変わっていないです。今やる予定はないということですね。 　私は、例えば、それはどの時点からのお話ですか、私に聞きたいのは。やっているのかというのは、毎日開くものでもないでしょうから。今後予定があるか、とか。

【ＮＨＫ】
　これまで政治資金パーティーに関しては。

【代表】
　開いたことはあります。

【ＮＨＫ】
　この法律も提出しているが、今後は政治資金パーティーに関して代表はどういうふうにやっていくのか。

【代表】
　いや、今のところ予定はないということですね。

【ＮＨＫ】
　法案が施行されたらやめるということか。

【代表】
　まだ施行もされていませんし、まだ何も不確定なことなので、何とも言いようがないですね。

【読売新聞】
　政策活動費についてだが、現在、立憲民主党は（組織として）どのような対応をされているのか教えていただきたい。

【代表】
　最後の執行が２年前ですかね。それ以降は執行していないと。もうなくしているということですね。

【読売新聞】
　先ほどからイコールフッティングの話が出ているかと思うが、自民党は政策活動費は禁止していないと思うが、ただ、立憲民主党は先んじて政策活動費をやらないということをされている。これはイコールフッティングとはまたちょっと違った考えなのかと思うが、この狙いを改めて教えていただきたい。

【代表】
　いや、狙いも何も、我々としての考え方として、必要ではないという考え方に至ったからですね。透明性も低いですし。

【「ＦＡＣＴＡ」】
　読売さんと同じ質問で、いわゆる経過措置で、皆さんやろうとしているのは全面禁止、行為を禁ずるわけだから、それまで２年間あれば準備ができると、こう言っている。そうしたら、自らそれをやって、そういう形で自分たちはパーティー、これは悪なのでしょうから、それは全面禁止なのだから、やめたほうがいいのだから、自らそれをやることで政治のあり方を変えるというのが野党第１党の言うことだ。例えばタバコは体に悪い、これは全面的に禁止しましょうと、２年間猶予があって、それまで吸い続けますというか、それが成立しなければ吸い続けますというのと一緒だ。自民党に対して本気度・危機感がないと言っているが、立憲民主党のそれは半ば詭弁と。本気でやる気があるのだったら、この２年間、経過期間があるのだったら、自らやめるという、そういう政治姿勢が出ないで、なぜ野党第１党と言えるのか。ほとんど誰も理解できないと思うが。

【代表】
　何か質問なのかどうかよくわかりませんけれども。
　先ほど例を出しましたが、タバコの例は私はちょっとよくわかりませんが、先ほど言ったように野球の例で例えたときにですよ、自民党の議員は速く走れるスパイクを履いています。で、そのスパイクを彼らは脱ごうともしていないわけですよね。それをやはり法律で、そのスパイクは危険過ぎる、そのスパイクは速過ぎる、おかしいと。これは飛ぶバットでも何でもいいのですが、やはり飛び抜けてほかの政党と違うものを得てい続けている政党がいるときに、そこにルールをかぶせよう、そして皆が同じ環境で戦えるようにしようというのは、これは当たり前のことですよね。そのときに、自民党のほうはやらない、だけど我々だけは草履で野球やりますといったら、勝てるわけがないではないですか、ずっと。
　やはりそこは、野党のほうに何か殊更に「あれをするな」「これをするな」「野党はそれを言っているんだから」ではなく、やはり国会全体、国政全体、政党全体にどんなルールを課すのかというのがまさに大事な論点なのではないのか。僕はそう思います。

○梅谷議員に対する措置・処分について（１）

【新潟日報】
　梅谷議員の処分・措置に関して伺いたい。党員資格停止１カ月の処分案と党役職停止３カ月とする措置が決まっている。この処分案と措置の期間や内容に決めた理由というか根拠を教えていただきたい。

【代表】
　これは基本的に幹事長の下で、党の規約上もこういった処分の案などについては検討されるということになっています。幹事長は当然ながらこれまでのさまざまな処分事案を根拠にしながら決めていくということになります。

【新潟日報】
　特に処分案をめぐっては、今週の常任幹事会で提案をされたが異論が出て、そこでは一度では決まらずに、翌日、持ち回りで、処分案は変わらないが措置をつけて出し直して承認されたという経緯があると思う。最初の案について、短過ぎるのではないかとか、捜査機関の判断を待たずに決めていいのかといった声が上がり、そこに限らず、そういう異論は党内でもあると聞いている。今も地元支持者からも疑問の声が実際あるわけだが、これらの異論について、代表はどういうふうに受け止めたか。

【代表】
　そういったさまざまなご意見、一つ一つ真摯に受け止めています。

【新潟日報】
　１カ月の停止だけでは軽過ぎたというふうにはお考えか。

【代表】
　これはもう党組織として手続を今進めているさなかにありますので、この場で個人のどうこうという発言をするものではないです。

【新潟日報】
　最後に、幹事長がこれまでの事例を経てこの案をつくったという経緯は理解しているが、この期間を１カ月とした根拠について、やはり解散・総選挙が取り沙汰されている中で、その前に期間が明けるように決めたと見えなくもない。正直、そういった処分、形だけではないかという批判が地元でもあるが、そうした声についてはどのようにお考えか。

【代表】
　さまざまな推測というのは、それぞれの方々がそれぞれでされていることですので、そこに一つ一つ何か言うということはないです。

○外交・安全保障政策について

【時事通信】
　先日、共産党の田村委員長が党の会合で述べられたことだが、自民党政治を終わらせるためには市民と野党の共闘の再構築が求められるとした上で、ただ、共闘の再構築には課題や困難があることを率直に指摘しなければならないと。その文脈の中で、立憲民主党が維新や国民と共に、例えばセキュリティ・クリアランス法案や、イタリアと英国と次期戦闘機を共同開発するＧＩＧＯの設立法案、こういったものに次々と賛成している現状があるということで、自民党政治と対決する野党ならば憲法も国会決議も踏みにじる法案や条約に対して断固として立ち向かうべきではないかと、立憲に対して与党との対決姿勢を明確にしたほうがいいのではないかというようなことを述べている。これについて泉代表の見解をお願いしたい。

【代表】
　特段ないといえばないのですが、それぞれの政党がそれぞれ自分たちの党の立場に立って発言をされているということだと捉えています。

【時事通信】
　泉代表は、政権を担い得る党であるという姿勢を打ち出すために、やはり外交・安全保障でも現実的な議論を行って、反対ありきではないんだというようなことを度々おっしゃっているが、その文脈の中で今回の法案の賛否というものも考えられるのか。

【代表】
　何々をアピールするためではなく、当然ながら、私たち、私が、政権を担っていたとしたら、いるとしたら、こういう賛否の判断をしますということです。

【時事通信】
　その立憲民主党の判断について特に他党からどうこうと言われることではないということか。

【代表】
　いや、別に他党の方がどうこう言うのは自由です。

○静岡県知事選挙について

【時事通信】
　もう一点。静岡県知事選について、代表は県政は県政で国政は国政ですという考えを述べられているが、一方で、静岡だと、元自民党の議員だが、パパ活であったり、裏金の議員であったり、不祥事が結構多かった。そうしたものへの反発というものも自民党の候補者に対する投票などに影響を及ぼすかと思うが、ここでの県知事選で立憲も推薦している鈴木康友議員が勝利するということは、これから自民党に、規制法の改正案でもそうだが、対峙していく上で後押しになるというふうにお考えか。

【代表】
　勝利すれば後押しになると考えています。

【時事通信】
　どういったところで後押しになるとお考えか。

【代表】
　自民党が応援する候補者が勝てないということになるということであれば、やはりそれは我々にとっては後押しになるということですね。
　ただ、あくまで地方における選挙でありますから、当然ながら、これは国政３補選のときもそうでしたが、我々が浮かれるとかそういう話ではなく、しっかりと静岡県民の皆様のその世論というものを分析して、どういう要因で投票したのかということも我々としてよく考えながら、その声に応えられるような国会における論戦もしていきたいということですね。

○政治改革について（２）

【日本テレビ】
　パーティーの話に戻ってしまって恐縮だが、一点確認で、昨年１２月に、ことしの５月、ちょうど今予定していた党の政治資金パーティーについて中止するという判断をされたと思う。改めて、この中止をする判断はなぜしたのか伺いたい。

【代表】
　党内からさまざまなやはり声がありました。やはり普段政治資金パーティーを開いていない国会議員たちもそれなりな数いますので、その券を売って歩くとか、割当て、いわゆるノルマみたいなものも含めて、それはちょっと相当な負担になるという声もあったりしました。

【日本テレビ】
　やはりノルマとかそういう部分で中止する判断に至ったという形で、党の判断と議員が個人で開くパーティーをどうするかという判断は全く別という。

【代表】
　全くということで、１００％ということではないとは思いますが、大きく違うのは、党は党の意思決定の場があり、議員個人は、全く党の意思決定とは違う、またそれぞれの政治活動というのが存在はしています。

【日本テレビ】
　党が、この派閥の政治資金パーティーの問題をめぐる国民からの疑念も寄せられているので、取りやめも検討していると、代表は当時ご発言されている。

【代表】
　特にあの時期って、自民党の裏金も、まだ実態が今以上に伝わっていなかったですよね。その規模感も、どういうお金の流れだったということかも。全体的に、確かに、新たな政治資金を得るための催し物をするということが難しい環境であったと、そんなふうには考えています。

【日本テレビ】
　今回は大串選対委員長のパーティーが一部メディアでも指摘されている部分だと思うが、ほかに立憲の議員の方々がパーティーを新たに企画したりするなども、党としてはそれは議員個人の判断だから何も言わないという、ルールに乗っていれば何も言わないということか。

【代表】
　当然ながら法律は、現行法ですね、現行法は当然守らなければいけないし、絶対に何かおかしなことがあってはいけないと、このように考えています。

【日本テレビ】
　新たに企画することについては止めるものではないと。

【代表】
　そうですね。

○梅谷議員に対する措置・処分について（２）

【関西テレビ】
　梅谷議員のことについてお聞きしたい。党員資格停止１カ月の処分が出たが、この処分というのは今後捜査の進展によって追加の処分をする可能性というのがあるのかどうか、まず教えていただきたい。

【代表】
　あるでしょうね。

【関西テレビ】
　それは例えば新たな事実が出た場合という理由なのか、それとも刑事処分があるなしなのか。ここはどんな感じになるか。

【代表】
　そこはあらゆることを想定しなければいけないですね。

【関西テレビ】
　ということは、これは捜査段階の途中で、もしかしたら１回目になるだろう処分を出すことができたということは、では、もっと早くできたのではないか。３カ月もたった。捜査が終わっていないのにこうやって処分が出せるということは、ちょっと遅くないですかと思うが、いかがか。

【代表】
　まず一つは、この問題が我々として認知をした段で、例えば予算委員、これも外しました。そのほか、党の役職などについても、そういったことについて、できるところでやったものがあります。これがいわゆる党の規則に載る処分とか措置ではないということで、世の中には伝わっていませんが、問題が起きたということにおいて、これまでも党として対応してきたことはありました。
　改めてなのですが、その後どういう捜査状況になっていくのかということを注視はしてきました。その中で、新たに告発があったりということで、最初発覚をした、表で我々が認識をするようになってから、頭で描いて想定をしていたものというのは明確にあるわけではないのですが、確かに、おっしゃるように、随分と捜査機関においても時間を要しているというようなことがだいぶ強まってはきていましたので、ずっとそれを待っているということではなかなかいつまでもできないなという声が高まってきたのは事実です。

【関西テレビ】
　そうすると、やはりこの時期にしたというのが、先ほども新潟日報さんからあったが、やはり最速で解散・総選挙が来たときでも間に合うように、しかも１カ月という裁定をしたのではないかというふうに見られてもしようがない部分もあるかと思うが。

【代表】
　皆さんがどう見ていただくかというのは、それはもう我々として縛れるものではありませんが、あくまで、やはり党の処分ですから、これはさまざまなこれまでの事例等々も勘案しながら、そして、倫理委員会にかかることですから、倫理委員会でも当然ながらそういった観点で、厳正なものであるかということが審査されて、最終的に諮られる。まだ途中の段階ですので、今、そういう経過を踏んでいるということです。

【関西テレビ】
　政治と金の問題では、立憲民主党は自民党に対して非常に説明責任を果たしてないというようなことを随分おっしゃったが、今回梅谷議員がどういう説明責任を果たすのかというのをすごく注目してきたが、きのうカメラの前に出て謝罪とかをされたが、しゃべり始めてからＩＣレコーダーを回して、しゃべり終わってＩＣレコーダーを止めたら、１分７秒となっていた。非常に短い時間で、内容も、ホームページにコメントを載せたのでそちらをというようなことが主で、謝罪とかはされていたが、そういう内容だった。実際にホームページを見てみたが、ホームページを開けると「とことん向き合う」と書いてある。こちらは全然とことん向き合われていない。新幹線の時間が迫っているからということで随分足早に帰っていかれたが、本会議が終わってすぐああやって帰る新幹線の切符を取るというのは、もはや僕たちに答えないことを前提で切符を取っていませんかと思うくらい、すごく早く出ていった。やはり説明責任として、これは代表からご覧になって、立憲民主党の議員がそういう説明責任の仕方というのは問題ありと思わないか。

【代表】
　もし取材をしっかりされたいということであれば、お互いにアポを取るなり時間を調整してやるべきかなと、今聞いていて思いました。おそらく突撃取材的に行って、その議員に予定があるときというのは、それはあるかもしれませんからね。そういうことで１分対応したかしないかということよりも、やはりちゃんと時間をつくるなりしてやっていくのがいいのではないかと、今聞いていて思いました。

【関西テレビ】
　ホームページにコメントを載せたということで、さぞかしものすごい説明が載っているのかなと思ったら、結局その１分のしゃべった内容とコメントが大して変わらないという、そういう感じだった。ちょっと梅谷議員のことは置いておいて、立憲民主党の党内で、所属議員の何かあったときの説明責任というのはこうあるべきみたいな話というのは、党内で今後議論されるおつもりがあるか。

【代表】
　あらかじめ雛形をつくって文章をつくっておくというのも、これまた変な話でしょうから、とにかく説明責任をしっかり果たす、誠意をもって対応するということに尽きるのと、対応というのは、個々の議員が起こしたことであるならば基本的にその個々の議員が行わなければいけないわけですが、さはさりながら、今お話のあったように、やはりある程度のこういう対応というのが求められているぞということについては、組織として伝えていくのか、議員として学んでいくものなのか、同僚から、あるいは先輩から教えてもらうものなのか、いろいろなことがあると思うので、そういうことでできることというのはやはり多くの議員たちにも伝えていかなければいけないなというふうには今お話を伺っていて感じます。

【関西テレビ】
　立憲民主党は今もしかしたら政権交代するかもしれないという空気感が確かに高まっていると思うが、自民党のああいう説明責任の仕方、立憲民主党の説明責任の仕方はどうなんだというのはやはり皆が見ていると思う。もしかしたら今おっしゃった以上のことをいろいろ考えなければいけないと思うが、いいんですか、このままで。

【代表】
　「以上」というのが、具体的に何を指すのか。

【関西テレビ】
　説明責任のあり方とか、こういう何か問題が起きたときの処分へのスピード感とか、今後改善していくおつもりはあるか。

【代表】
　それはやはり改善すべきことを改善していく必要があると思います。

（以上）