棚田振興ワーキンング（WT、大串博志座長）は5月22日午後、農林水産部門との合同会議を開催しました。
本WTは、2019年に議員立法で制定された棚田地域振興法が2025年3月31日に失効することを踏まえ、これまでの棚田地域振興法と関連する施策がどのように取り組まれているかを検証し、棚田を将来に継承していくため、同法失効後の施策のあり方を検討すること等を目的として、5月16日の「次の内閣」で農林水産部門の下に設置されたものです。
冒頭、大串座長は「日本の原風景である棚田を守っていくことが、農業だけでなく地域を守ることにもつながる」とし、棚田地域振興法は失効してはいけない法律であり、改善すべき点は改善しながら進めていきたいと、本WTの設置趣旨を説明しました。
その後、全国棚田（千枚田）連絡協議会の堀順一郎会長（和歌山県那智勝浦町長）のほか、内閣府、農林水産省、総務省、文部科学省、文化庁、国土交通省、観光庁、環境省の担当者がそれぞれ出席し、棚田連絡協議会の活動、棚田地域振興法の概要、それに基づく支援施策等の説明がなされました。また、棚田地域が抱える課題や棚田地域振興法の重要性、問題点、改善点等の議論が行われ、棚田の維持に向けて今後の国会審議につなげていくことを確認しました。
終了後、記者団からの取材に対し大串座長は、「来年の通常国会に向けて、棚田地域振興法の内容をさらに強化し、期限を延長できるように取り組んでいく」と述べました。
今回の合同会議には、大串座長のほか、神谷裕、近藤和也、篠原孝、野間健、山田勝彦各衆院議員、川田龍平、塩村あやか、田名部匡代、徳永エリ、野田国義、横沢高徳各参院議員らが出席しました。