衆院政治改革に関する特別委員会において5月27日、「政治資金規正法改正案（自民案、立・国・有案、維・教案）」「企業団体献金禁止法案（立憲案）」「政治資金パーティー禁止法案（立憲案）」に関し、太栄志議員が参考人質疑を行いました。

　太議員は、「政治改革を進めるためには大きなエネルギーが必要」であり、「国民を巻き込んでいく“うねり”を作っていきたい」と強調。各党派が法案を提出していることを踏まえ、「すべての法案が不成立となり結局、何も実現しないことが懸念されるが、それは何としても避けなければならない」と表明しました。

　さらに太議員は、「令和の政治改革を実現に導く」と述べ、「今国会でしっかりと結論を残し、決して先延ばしがあってはならない」と強調しました。

　その上で太議員は、地元の有権者から、法改正しても「政治家がまた抜け道を作って同じことをくり返すのではないか」と言われるとして、政治資金を監視する第三者機関の設置が必要だと述べ、参考人に対し意見を求めましたた。

　参考人として意見陳述した成田憲彦・駿河台大学名誉教授は、政治資金規正法の管轄は総務省だが権限が少ないとして、権限の強い機関が必要だとの認識を示しました。