立憲民主党は5月23日、勤労者福祉に関わる各種団体で構成される労働者福祉中央協議会（中央労福協）より、「2024年度 中央労福協における政策・制度実現に関する申し入れ」を受け、意見交換を行いました。
西村智奈美代表代行は冒頭で、昨今の円安や物価高によって奨学金等のさまざまな補助や給付が実質的に目減りしていることへの懸念、さらに今国会で成立した生活困窮者自立支援法、6月から開始される定額減税等にも言及し、引き続き中央労福協及び各加盟団体と連帯して、要請内容の実現を目指していく姿勢を示しました。
要請は、「SDGs（持続可能な開発目標）の達成と協同組合の促進・支援」「大規模災害等の被災者支援と復興・再生および防災・減災対策の強化」「格差の是正、貧困のない社会に向けたセーフティーネットの強化」「公正な労働条件の確保」「勤労者の福祉格差の是正、生活設計・保障への支援」「安心・信頼できる社会保障の構築」について取りまとめられたものです。
これらについて中央労福協及び加盟団体側より説明があったのち、出席議員との間で、活発な意見交換が交わされました。
要請には、企業・団体交流委員会の大島敦委員長、近藤昭一顧問のほか、城井崇、松木けんこう、福田昭夫各衆院議員、熊谷裕人、高木真理、村田享子各参院議員が参加しました。