長妻昭政務調査会長は5月30日、国会内で記者会見を開き、（1）電気・ガス料金の補助金の終了に伴う対策（2）政治改革関連法案（3）定額減税――等について発言しました。

■電気・ガス料金の補助金の終了に伴う対策

　長妻政調会長は、電気・ガス料金の補助金の終了への対策について取りまとめた立憲民主党案を「次の内閣」で公表したいと述べました。

■政治改革関連法案

　野党が要求していた連座制の強化と企業・団体献金の禁止についてゼロ回答、政策活動費は年月は公表するが領収書は公表しないという自民党案について「事実上現状と変わらない」と指摘。「このような法律が衆院を通過しても何の薬にもならない」と力を込めました。また、自民党が主張する3年後に見直すという規定を付則に盛り込むことについて、「政治改革の歴史を振り返っても、何年後の見直しというのは守られたためしがない」と述べ、先送りすることはできないと述べました。

　また、「(自民党案に合意した)公明党は自民党と同じ穴のムジナになってしまった」と非難。自民党の姿勢をただし、真の政治改革を実現するためには解散総選挙で国民の皆さんに真を問うしかないと強調しました。

■定額減税

　定額減税が6月から始まることを受け「増税メガネの印象を払拭するためにどれだけ国民に犠牲を強いるのか」と指摘。また、6月給与に定額減税を反映しないと給与の全額払いを定める労働基準法24条に違反する可能性があるとした林官房長官の発言について言及。「法律違反の可能性があると脅しのようなことを言っている政府はいかがなものか。世間では給与明細に書き込むのが義務かのような唐突感をもって受け止められている」と指摘。そのうえで、給与明細に書き込みを行わない場合の罰則の適用について、政府は消極的であるというものの「悪質性があると判断したケースについては(政府は)罰則を適用するのではないか」と懸念を示しました。

　長妻政調会長は「(岸田総理)自らは裏金脱税をしておいて、増税メガネという印象を払拭するために国民の皆さんに法律違反をかざすのは常軌を逸している」と力を込めました。

　また、定額減税の対応に関わる現場から「今回の対応にかかる事務作業によって体に過酷な負荷が掛かってしまう」「予約しても説明会の会場から人が溢れ、入れない人が出てきている」といった声が寄せられていると説明。

　長妻政調会長は「6月に定額減税を行うことに日本中が振り回されている。(岸田総理は)官邸の中にいて現状が見えているのか」と強く指摘しました。