参院本会議で6月5日、子ども・子育て支援法等改正案の討論が行われ鬼木誠議員が登壇しました。
冒頭、鬼木議員は、自民党の裏金問題について、「発覚以降、実に多くの時間を費やしこの問題を議論してきたが、全容解明はなされず、当事者である議員は、政倫審へ出席もしない。その上、自民党の改正案は、再発防止の実効性が全く担保されておらず、改革を本気で行う気がないことは明白」「自民党の対応に一貫しているのは現状に対する責任、説明責任、将来への責任を全く果たそうとしない姿勢だ」と批判しました。
本法律案にも、この3つの責任の放棄が顕著に表れていると指摘し、質問に入りました。
本法律案の出発点となった「こども未来戦略」は、「少子化は、我が国が直面する、最大の危機である」という記載から始まることに触れ、鬼木議員は「この最大の危機をもたらした、これまでの30年間の政策の失敗には一言も触れられていない」と「検証と反省を欠く戦略から真に有効な方針が生まれるはずがない」と述べました。
鬼木議員は、本法律案最大の問題点として、子ども・子育て支援金制度を挙げ、政府の「実質的な負担」が生じることはないという説明について「ありもしない仮定の下での、詭弁とも言うべき机上の空論」「これで『実質的な負担が生じない』と喧伝するのは、極めて不適切」と問題点を指摘しました。
医療保険制度を活用して支援金を徴収することについては、鬼木議員は「医療保険制度の目的外使用にほかならない」、無理筋な「制度設計を容認することはできない」と述べました。
「少子化対策に逆行しかねず、極めて問題が多い」と指摘し、支援金制度の創設の撤回を求めました。
最後に鬼木議員は「子どもや若者、子育て世帯の幸せを目指し、必要な施策実施のための安定財源を確保するために、あらゆる選択肢を俎上に載せて議論し直し、国民に対し誠実に説明し、協力を求めていく。今、政府が行うべきはそのこと」と訴えました。