衆院本会議で6月6日、政治改革各党案に対する討論が行われ、西村智奈美衆院議員が登壇しました。
西村議員は、立憲民主党・国民民主党・有志の会提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案、立憲民主党提出の企業・団体献金禁止法案、パーティー開催禁止法案に賛成、自民党が提出し公明党と日本維新の会が賛成して修正された政治資金規正法の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行いました。
西村議員は、「法改正議論のきっかけとなった自民党議員の裏金問題は、全貌が未だ明らかになっていない。実態を明らかにした上で、再発を防ぐための法改正を考えるのが本来の道筋」と述べ、自民党議員44人の衆院政倫審での審査は「未だ音沙汰なし」、新たに明らかになった悪質な事実についても、「実態の調査も説明も行われないまま」「本法案の採決が行われる」と強く抗議しました。
西村議員は、（1）裏金議員は洗いざらい裏金の使い道を明らかにして欲しい（2）領収証がないのなら税務署に行って税金を払って欲しいと自民党に求めました。
自民党の政治改革関連法案の欠陥について、以下の通り指摘しました。
（1）政治をゆがめる企業・団体献金について、野党がそろって禁止を求めたにも関わらず、全くのゼロ回答であった点。
企業などによるパーティー券の購入も規制せず、政治家個人や政治団体に献金する抜け道を残すのが、自民党案。政権与党に多額の献金をした企業や業界団体に有利な政策が決まり、与党は「カネの力」を駆使し、また選挙に勝利する悪循環。事実上賄賂のような役目を果たしてきた企業・団体献金こそが、政策をゆがめ、政治献金をすることが難しい、多くの中間層の皆さん、さらに弱い立場の皆さんの声や思いを封殺してきた。
西村議員は「私たちが目指すのは、真に必要なところに予算や法律の手当がなされる政治。これが、まっとうな政治」と訴えました。
（2）政策活動費の公開が全く不十分な点。野党は一致して廃止するか領収書を全面公開することを求めてきた。自民党は10年後に領収書を公開するとしたが、10年後に問題のある支出が判明したとしても、10年後に議員でなくなっていたら責任が問えない。また、不記載や虚偽記載罪も所得税法違反も公訴時効は5年、10年後に公開されたところで罪には問われない。
（3）いわゆる「連座制」など政治家本人の責任の取り方が徹底されていない点。自民党案は確認書方式を導入しているが、「会計責任者の説明に問題があった」、「確認したが気づかなかった」などと、これまで同様、言い逃れの余地を残している。
（4）裏金作りの原点となっていた政治資金パーティーについての規制がまったく不十分で、裏金作りの再発防止にまったくなっていない点。
パーティー券購入者の公開基準を5万円超に引き下げても、5万円以下なら政治資金収支報告書に明記する必要がなく、裏金に回る余地が残る。
パーティー券の公開対象は、寄付のように年間の合計ではなく、１回ごとの購入額で、年間のパーティー開催回数を増やすことで、従来通りの額を非公開のまま集める道は残る。こうした抜け道を塞ぐ方法がない以上、我々立憲民主党は、パーティー券収入の全面公開もしくはパーティー開催自体の禁止が不可欠と考える。
西村議員は「こうした欠陥のない、立憲民主党の法案に賛同し、今度こそ、本当に、カネと政治の問題を解決しよう」「永田町の常識が国民の非常識ならば、永田町を変えなければならない。その力は国民の皆様、一人ひとりにある」と訴えました。