衆院本会議で6月6日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案の修正案が可決、衆院を通過したことを受け、泉健太代表が党本部で記者団の取材に応じました。

　受け止めを問われた泉代表は、年間支出上限額は未定のままで10年後に領収書の公開を義務付けるとする政策活動費や、ゼロ回答の企業・団体による献金などを挙げ、「自民党の修正案では政治改革は不合格で話にならない。このような案が通って非常に残念だ。裏金議員、岸田総理の処分も含めてまだまだやらなければいけない状況。参院でもしっかり追及していく」と発言。参院の審議では、不透明な政策活動費や第三者機関の在り方、企業・団体献金など、自民党の金集めが異常に発達してしまった今の政治そのものを変えるため、引き続き取り組んでいくと述べました。

　自民党が採決日程ありきの姿勢で、充実した審議にならなかったことについては、「自民党とすれば喉元過ぎれば熱さ忘れるという形に持っていきたいのだろうが、裏金議員は今も存在しているし、そのお金はそのまま懐に入っている。なかには脱税の恐れのある議員もたくさんいる。国民の皆さんは裏金議員のことは絶対に忘れてはいけない」と指摘。「次の戦いで答えを出す」と力を込めました。

　議員本人の罰則強化については、いわゆる「連座制」の導入は見送られ、収支報告書の内容に間違いがないことを示す「確認書」の作成義務付けにとどまっていることから、泉代表は「これまでの自民党の姿勢を見ていると、必ず抜け道を用意し、いざ適用しようするとうやむやになる。こうしたことが繰り返されているので、今回の確認書も、どう確認したのかをめぐって堂々めぐりになっており、実際には適用されないのではないかという懸念を強く持っている」と問題視しました。

　質疑時間がわずか13時間にしか満たなかったことを含め、政治改革への熱が30年前と比べてなぜこうした状況になっているのかとの質問には、「野党には改革の熱があるし、本気の改革を求めて議論のテーブルを作っていきたい」と強調。その上で、１つには自民党の議席が多すぎて協議の場をつくることに非協力的で、とにかく採決ありきだったことを挙げ、「かつては、国会は立法府としての役割を果たすという意思が与党にあったが、今は官邸主導で、国会も官邸に従って日程ありきになってきている。そうした国会の変質、与党の国会対応の変質、国会軽視の姿勢を強く感じる」と指摘しました。

　また、同日の本会議で、岸田総理が採決前の討論のときに議場に入っていなかったこと、与党が立憲民主党をあげつらうかのような討論を繰り返して議場でヤジなどが飛んでいたことへの受け止めを問われると「今国会の最重要法案で、総理が本会場にいないのは本当にふざけている。改革の意思を全く感じず、火の玉になるという言葉も嘘であり、政治改革に対する熱意のなさを表している」と断じました。

　今後開催が予定される党首討論については、「今回の政治改革もそうだが、この国をあなたはどうしたいのかを問わなければいけない。少子化対策にしても、物価対策にしても、やる気を全く感じられないので、全体を勘案して臨む」と述べました。