蓮舫参院議員は6月14日、日本外国特派員協会での記者会見で東京都知事選挙に挑む決意をあらためて表明。信頼される政治を東京都から実践していきたいと述べました。

　蓮舫議員は冒頭、「私が問いたいのは、（明治神宮外苑地区の）再開発の在り方だ」と強調。「カーボンニュートラル、地球環境の重大さは深刻さを増している。この東京で10年前に作られた計画で、人口減少しているなかで大規模な、緑を切るような開発が本当に必要なのかを私は問いたい」と述べ、神宮外苑の再開発は一度立ち止まるべきとの考えを示しました。

　世界的な音楽家で昨年死去した坂本龍一さんが生前、再開発の見直しを求める手紙を小池都知事に送っていたことにも言及。多くの都民、住民が多数の樹木伐採を批判、事業者による説明が不十分だとの声を上げているなか、小池知事は自らが求め、少なくとも今年初めには返答されるはずだった事業者からの樹木保全対策計画がいまだ出ていないにも関わらず、再要請をしていないと問題視しました。

　東京都は年間の一般会計予算8.5兆円、特別会計を含めると17兆円もの予算があり、補助金だけで1.7兆円あるとして、「この補助金が誰に流れているのか、どういう形でお金がどの事業者あるいは自治体に流れているのかを第三者が、都民、ジャーナリストが客観的に調査をすることができない。私はこのブラックボックスを開けたい」と表明。円安が進み、インバウンドで海外から多くの観光客が訪れることを歓迎する一方、日本人にとってはエネルギーや食料、物価の上昇につながり生活が大変厳しくなっていると指摘し、「だからこそ東京都民が納めてくれた、東京都に本社がある法人が納めてくれた税金の使われ方について、自分が最も得意な分野である行政改革をやりたい」と述べました。

　また、政治とカネの問題をめぐっては、「私自身が疑われることがないよう、政治資金パーティーは行わない」と約束。「信頼される政治を東京都から実践していきたい」と力を込めました。

　記者からは、神宮外苑の再開発問題への対応をはじめ、これに関連した環境・エネルギー政策や、外国人政策、ジェンダー政策、貧困や格差の問題等多くの質問が上がりました。「蓮舫さんが知事になっていなければできない政策は。つまり、副知事ではダメですか」との問いには、「副知事ではダメ。知事でなければいけない」ときっぱり。「予算の決定権者あるいは予算に対してコミットする。事業についても決定権者、事業の内容にもコミットできる。それは知事の絶大なる特権で、権力の源。今は残念ながら知事がトップダウン的に決めているものが目立つ。突然発表され基礎自治体が知らされていない。私はボトムアップ、現場の人、専門家の方々、NPOの人たちなど、さまざまな人たちに入ってもらって議論し、それを政策として上げて最終的に知事が決定する都政をしたい」と述べました。