逢坂誠二代表代行、野田国義ネクスト（NC）総務大臣らは6月20日、国会内で地方自治体 職員・公立病院職員などの組合員で構成される「全日本自治団体労働組合（自治労）」より2025年度政府予算編成に関する要請書 を受け取り、意見交換を行いました。
自治労からは多岐にわたる要望のうち、重点項目である―（１）地方一般財源総額の維持・増額（２） 地方創生推進費の一般行政経費化（３）保健所等の公衆衛生部門の強化（４） 地方公務員の人件費確保、技能職員の再評価（５） 会計年度任用職員の処遇改善（６）地域医療提供体制の確保（７）環境政策の推進、災害ごみ対応強化（８）地域交通政策への財源確保―について、説明がなされました。（要請書添付参照）
逢坂代表代行は冒頭あいさつで、「今回の政治資金の問題を受けて、自民党は『金権政治』であることを再確認した。利益が絡む地域には手厚い政策を行い、そうでない地域には薄い対応。自民党は自治体は国の言いなりになる存在と考えているが、世界的には真逆。自治体の自発的・自立的な運営が国家全体を元気にする重要な要素」だと指摘したうえで、「東京の一極集中が進む一方で地域が人口減などにより衰退する中で、自治体が国会議員や各省庁など中央のコントロール下におかれ、地方分権、地域主権について議論されなくなってきていると感じている」と危惧を述べました。
意見交換では参加議員から要請事項にもある「ふるさと納税廃止」「会計年度任用職員の処遇改善やあり方」「災害時の職員のメンタルヘルス」について、賛同の意見がなされ、闊達な議論が行われました。
要請には逢坂代表代行、野田NC大臣のほか、金子恵美、後藤祐一、近藤昭一、桜井周、福田昭夫、道下大樹、森山浩行衆議院議員、打越さくら、鬼木誠、岸まき子、牧山ひろえ、吉川元参議院議員ら、多くの議員が出席しました。