６月２１日、近藤昭一企業・団体交流委員会顧問らは国会内において、広島・長崎で原爆の被害を受けた被害者の生存者（被爆者）によって構成される全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）」より「原爆被害への国家補償」を実現や、「核兵器の禁止廃絶の実現」などの要望を受け、意見交換を行いました。
本要請は６月１９日、２０日に行われた日本被団協第６９回定期総会で確認された内容に沿い行われたものです。要請には被爆者２世、３世である被団協の役員が多数訪れ、冒頭、ご自身も長崎で被爆され、現在は岐阜聖徳学園大短期大学名誉教授でもある日本被団協の木戸季市（きどすえいち）事務局長より要望書が読み上げられました。（下記添付参照）
日本被団協は、最大の原爆犠牲者である「原爆死没者」は無視され、また家族を失った原爆孤児、遺族、被爆二世も原爆被害者であると主張し、「国家補償にもとづく原爆被害者援護法の制定」と同時に、1995年7月1日に施行された『原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律』は原爆被害を「原子爆弾の放射能に起因する健康被害」に『被爆者』を「被爆者健康手帳の交付を受けたもの」に限定しているため、被爆の実情と乖離しているとして、被爆者の高齢化が進む中、現行法下における、より被爆の実情に即した対応、法の運用も求めています。
また唯一の被爆国である日本が「核兵器禁止条約」を一刻も早く批准すべきとし、核兵器禁止条約第3回締約国会議 (2025年3月) に、 日本政府がオブザーバー参加し、国際議論に参加を働き掛けてほしいという内容も盛り込まれました。
空襲被害者の救済法制定を目指す超党派の「空襲議連」の副会長も務める近藤顧問は「戦後約８０年、ウクライナ情勢を見ても、ロシアのプーチン大統領が核使用をちらつかせるなど核兵器削減は進んでいない状況。残念ながら現状では日本は核の傘に依存しているが、核兵器はあってはならない兵器だ」との見解を示し、「日本政府には核兵器禁止条約へのオブザーバー参加を求めたい」と述べました。
また元外交官でもある末松義規衆議院議員（東京）は核兵器禁止条約の必要性や、自民党の「金権政治」の問題を指摘し、山田勝彦（長崎３区）衆議院議員や幼少期を広島で過ごした森山浩之（大阪・比例近畿ブロック）衆議院議員らからは「他県の都道府県では初等・中等教育で平和教育がなされていないことに衝撃を受けた」などの意見がなされました。
要請には他に、櫻井周、松木謙公衆議院議員、森本真治参議院議員が出席し、被爆者の救済と核兵器条約の批准を求めるとともに、平和教育の推進、被爆者との意見交換を重ねていくことを約束しました。